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■ プロフィール
1974年、埼玉県与野市（現・さいたま市）生まれ。大学を卒業後、横浜総合事務所監査部で実務経験を積み、2007年に中央税務会計事務所に入所。2017年、創業者であった実父の急逝により事業を継承し所長に就任。現在は、税理士の仕事の傍ら、年30～40件もの講演依頼を受け、セミナー活動のため全国を飛び回る。税金・会計・経営全般の著書も多数。

創業は1979年。約40年にわたり、首都圏全域約750社の企業・個人事業主様とお付き合いいただいています。会計・税務が専門ですが、私たちが目指すのは、企業経営者から頼りにされる“よろず相談所。税務署長を歴任した税務署OBや金融機関OBが従業員に名を連ね、さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士・行政書士など、外部専門家とのネットワークで、お客様のあらゆるニーズに対応できる体制を構築。中小企業・個人事業主様の事業を、多角的に支援しています。私たちが関わった企業が、事業を起こしたときの想いや理念を継承し100年続いていけるように、そして、私たちも100年、お客様のベストパートナーとなり寄り添い応援していくためにも、中央税務会計事務所は成長し続けていきます。

埼玉県下でもトップクラスの規模を誇る当事務所は、従業員約90名。経験豊富なベテラン税理士も多数在籍しています。従業員が多いということは、それだけ、多岐にわたる案件や事例、情報を自分の知識として蓄えることができるということ。その情報共有の場として、毎朝30分間の勉強会を実施。若手の「こういう相談を受けた」「この会計処理はどうしたらいいか」といった質問に対し、先輩たちが「こんな事例がある」「これを調べればいい」とアドバイスをする風景が、毎日繰り返されています。10年で一人前といわれる世界ですが、当事務所ではそれが半分の5年。倍のスピードで成長できるのは、大規模な事務所で働くメリットといえるでしょう。

中央税務会計事務所はお客様のあらゆる相談に誠意を持ってお応えする「よろず相談所」を目指しており、そのためには働くスタッフの質が重要になります。当事務所はそのために安心して働ける環境を用意し、能力を伸ばす教育にも力を入れています。

安心して70歳まで働ける「いい事務所」を目指します。

職員への約束1
従業員の年齢は21～81歳。「いい事務所」とは、職員の安全・安心の生活を守ることであり、そのために会計事務所として安定・継続・成長を大切に考えています。会計・税務はAIに置き換わるといわれる中、AIでは代替できないのが、人と人とのコミュニケーションであり絆です。そのため、当事務所では、手間を惜しまず、お客様と直接会って話をすること大切にしています。

成長の機会を提供します。

職員への約束2
毎朝30分の勉強会のほか、税務調査事例研究、外部研修等、年間150時間以上の教育を実施。入社時のスキルにはばらつきがありますが、各自の状況やスキルに合わせたカリキュラムを取り入れ、効果的な研修を行っています。また、教育委員会を設け、新人や若手に対し、どのような研修や指導が有効かを話し合うミーティングを定期的に開催。若手の座談会で出た意見を吸い上げ、教える側の意識や質の向上に役立てています。

自ら多様な働き方をデザインできる職場環境を作ります。

職員への約束3
効率的な人もいれば、時間をかけてじっくりと仕事に取り組む人も、収入を増やすために多くの企業を担当したいという人もいる。それぞれの個性や考え方を尊重して、自ら働き方をデザインできる環境にしたいと考えています。また、多様性に富んだ働き方を実現するために、結婚・出産・育児・介護など、ライフステージが変わっても、安心して長く働ける事務所を目指しています。

１. 創立40年以上の歴史と90名以上のスタッフが在籍

1979年、さいたま市で創立した中央税務会計事務所は、40年以上の歴史を誇ります。試行錯誤しながらも順調に拡大してき、現在は90名以上のスタッフが働く埼玉県屈指の規模の会計事務所に成長しました。蓄積したノウハウと、スケールメリットを活かして選ばれる会計事務所として邁進しています。

2. 税務署のOBが多数在籍

当事務所には税務署長等を歴任した税務署OBが多数在籍しています。税務調査の際には納税者の代理として徹底交渉するなど、クライアントに頼りになる存在として事務所を支えています。

3. コミュニケーションを重視

平均在職年数が１０年超（税理士事務所の平均在職年数は3〜４年程度）。事務所内コミュニケーションも活発で、ノウハウを共有するなどの勉強会も行われています。そんな経験を積んだスタッフがクライアントに直接訪問して帳簿指導、経営相談などを受けています。

4. 圧倒的な勉強量のスタッフ

毎朝30分の勉強会の実施、税務調査事例研修、外部研修などのべ年間150時間以上教育に費やしています。また基本的には入所して最低１年間は担当を持たず、 OJTを含めた研修を徹底して行い、基礎能力を身につけます。

５. 金融機関OBが在籍し金融機関と提携

当事務所は日本政策金融公庫ほか、金融機関数行と提携しており、独自の紹介状を出すことができます。また金融機関のOBが在籍しており、融資相談を受けています。中小企業庁認定の経営革新等支援機関ですので、事業計画作成のサポートも可能です。

6. 情報を定期的に提供

最新の税務・経営情報を掲載している会計ニュースを毎月発行しています。また外部講習を通じて専門性を高め、税務会計だけでなくさまざまな情報をクライアントに提供している事務所です。

当事務所は、働きやすい環境を整備するためにいろいろな福利厚生などの制度を用意しています。

■ 待遇・制度
昇給年1回
賞与年2回
退職金制度（試用期間終了後加入）
各種手当（資格・役付・精勤皆勤・家族・子供・生活支援）
社会保険完備
交通費全額支給
健康診断（人間ドック補助）
インフルエンザ予防接種
所内外研修制度
独立制度

■ 休日・休暇
完全週休2日制
年末年始休暇
有給休暇
慶弔休暇
産休・育休制度
介護休暇制度

当事務所は、所内の情報共有やノウハウの伝達などスタッフの能力向上のために勉強会など教育に力を注いでいます。

■ 朝の勉強会

毎朝30分、職員全員で勉強会を行っています。テーマはその都度変わり、担当するお客様の相談事例の共有や税制の改正についての勉強、その他情報交換やDVDの視聴など多岐に渡ります。この毎朝の積み重ねがスタッフの能力アップにつながり、お客様に信頼される事務所となっています。

■ 委員会活動

職員がそれぞれいずれかの委員会に所属し、活動を行っています。

• 税制改正委員会
• 消費税委員会
• 所得税委員会
• 相続税委員会
• 所内管理委員会
• デジタル委員会
• 教育委員会
• 準職員委員会

■ 経営方針発表会

毎年一度、経営方針発表会を開き、事務所の方針を全職員に共有しています。

• 事業拡大による積極的なリクルート
• 正職員のサポート拡充によるパートの積極採用
• 職員の働く姿を見せる所内向けPV作成
• 職員の資質向上を楽しみながらのロープレ大会
• 報告書のオンライン化
• 巡回相談部門の設立
• DX化に対応するべくデジタル委員会の設立

（2020年の取り組み一例）