実践経営情報

2021.07.06
21年分路線価は6年ぶりの下落 コロナで商業地等の地価が下落

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5%(昨年+1.6%)と、6年ぶりの下落となった。路線価日本一は36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲7.0%と9年ぶりに下落している。
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分19府県から7道県に減少。上昇率が「5%以上」の都道府県は、昨年の2都県からゼロに。一方で、下落した都道府県は昨年の26県から39府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の1.8%、最大の下落率は静岡県の▲1.6%だった。
 下落となった要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は8都市(昨年38都市)と大幅に減少し、8都市とも上昇率が5%未満だった。横ばいは17都市(同8都市)で、下落は22都市(同1都市)。内訳は、下落率5%未満が17都市(同1都市)、5%以上10%未満が4都市(同0都市)。10%以上が奈良市(▲12.5%)の1都市だった。

2021.06.29
20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

 国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円だった。今年3月までの1年間(2020年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度(150件)を39件下回った。
 継続事案を含む113件(前年度165件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.5%に当たる83件(同116件)を検察庁に告発。この告発率73.5%は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。
 2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行っている。
 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約13%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3%下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。1件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。
 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から9件減の55件で全体の約66%を、脱税総額でも約38億円で約55%をそれぞれ占めた。

2021.06.22
デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示

 国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」(平成29年6月公表)を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。
 改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ(給与や年金の収入金額、医療費の支払額など)を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。
 申請等の簡便化では、ワンスオンリー(一度提出した情報は、二度提出することは不要とする)を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。自己情報のオンライン確認では、特例適用(青色承認、消費税簡易課税等)や納税(未納税額がない旨等)の状況については、マイナポータルやe-Taxにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。
 また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやe-Taxのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。

2021.06.15
消費税転嫁拒否行為で285件措置 供給事業者に7億3257万円返還

 公正取引委員会がこのほど公表した2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況によると、公取委は、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、2020年度は、勧告5件(前年度6件)、指導280件(同743件)の計285件の措置を講じた。勧告又は指導の対象となった事業を者業種別に見ると、「製造業」が49件(17.2%)と最も多く、「建設業」40件(14.0%)、「情報通信業」27件(9.5%)、「小売業」25件(8.8%)がこれに続いている。また、行為類型別に件数を集計すると、「減額」が40件(構成比14.0%、前年度218件)、「買いたたき」が278件(同97.5%、同668件)、「本体価格での交渉の拒否」が3件(同1.1%、同21件)となっており、「役務利用又は利益提供の要請」は0件(同21件)となっている。
 転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については、特定事業者279名から、特定供給事業者4万6504名に対し、総額7億3257万円の原状回復が行われた。原状回復額に関し転嫁拒否行為を行った特定事業者について、業種別にみると、「小売業」が最も多く(1億6873万円、23.0%)、「製造業」(1億296万円、14.1%)、「運輸業」(9085万円、12.4%)が続いている。勧告の事例をみると、カトーレック(株)は2020年12月10日に「買いたたき」で勧告されている。配送業務を委託している委託配送業者に対し、2014年4月1日以後及び2019年10月1日以後の当該業務の報酬単価又は月額報酬について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせずに当該業務の委託料を支払った。特定供給事業者345名に対し、総額8018万4846円の原状回復が行われた。

2021.06.08
在宅勤務に係る費用負担の取扱い 環境整備・消耗品等の購入費用

 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。
 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するに当たって、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など、企業が従業員に環境整備に関する物品等を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はあるかとの質問に対し、「従業員の在宅勤務の環境整備のために企業が所有する物品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答。
 また、在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給については、在宅勤務の際に、従業員が負担したマスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品等の購入費用を会社が支給した場合の取扱いに対しては、在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を「その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答している。

2021.06.02
帳簿書類の保存期間は7年間 欠損金の生ずる年度は10年間

 法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならない。また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。
 保存期間については、2015年度及び2016年度税制改正により、2018年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されている。
 なお、「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがある。
 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則だが、保存期間の6年目以降(一定の書類については4年目以降)の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存ができる。また、自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができる。

2021.05.25
20年度分e-Tax利用は23%増 相続税の申告件数は2万2847件

  国税庁がこのほど公表した2020年度分のe-Tax利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0%上回り4899万7487件となったことが分かった。過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3%増、2019年度分は同6.0%増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。
 主な税目の利用状況によると、最も多い「所得税」が1338万1884件(対前年度分比22.3%増)となったのを始め、「法人税」242万4547件(同2.3%増)、「消費税(法人)」174万9338件(同1.4%増)、「消費税(個人)」82万2110件(同22.8%増)、「贈与税」28万1380件(同10.7%増)などとなった。
 相続税については、同申告書が2019年10月からe-Taxソフトによる作成・送信が可能となったもので、今回初めて利用状況が明らかになった。
 また、「法定調書」の利用件数は249万6268件(対前年度分比5.2%増)、「納付手続き」は1034万9950件(同27.3%増)で、納付手続きは前年度分より200万件超増えて1000万件を突破した。「納付手続き」は、2018年度(同17.4%増)、2019年度(同19.1%増)と年々大幅に増えている。また、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も24万7718件と前年度より7万3362件(42.1%)増と大幅に増えている。

2021.05.18
国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加

 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。
 新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。
 3月末の国の借金は、2020年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約60兆円増の約946.6兆円となった。
 その内訳は、長期国債(10年以上)が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債(1年以下)も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債(2年から5年)は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。
 この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。
 また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2020年3月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

2021.05.11
振替納税利用の振替納付日も延長 所得税5月31日、消費税5月24日

 2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても、所得税及び復興特別所得税の確定申告が5月31日(延長前4月19日)、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告が5月24日(同4月23日)に延長されている。国税庁では、確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認するよう呼びかけている。
 申告・納付期限の延長に伴う振替納付日の変更により、所得税等の振替納付日が延納期限と同一日(2021年5月31日)となるため、確定申告書に延納届出額を記載した場合であっても、上記振替納付日に確定申告に基づく納付税額の全額が引落しされるので留意したい。また、期限内納付や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、延長後の納期限(4月15日)の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる。
 この場合、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付することになる。国税庁では、納付書は税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意されているが、金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署に連絡するよう呼びかけている。
 なお、2021年中における延滞税の割合は、(1)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年2.5%、(2)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以後については、年8.8%となっている。

2021.04.27
確定申告内容の間違いに気付いた 更正の請求または修正申告で対応

 2020年分の所得税等の確定申告期限は1ヵ月延長されて4月15日に終了したが、確定申告期限後に申告内容の誤りに気付いた場合はどのようにすればいいのだろうか。まず、税額を実際より多く申告していたことに気付いたケースがある。納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができる。
 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出する。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内となっている。更正の請求書が提出されると、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知される)が行われ、納め過ぎた税金が還付されることになる。
 また、確定申告書を提出した後で、税額を実際よりも少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正する必要がある。修正申告をする場合は、「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」の「修正申告書」の用紙に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出する。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできるが、なるべく早めの申告がベターだ。
 修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めることになる。

2021.04.20
親の借地に子供が家を建てたとき 無償使用は「借地権の使用貸借」

 土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。ただし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。
 このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、「借地権の使用貸借」となる。
 しかし、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出する必要がある。この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものだ。
 親の借地権を子供が無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。また、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

2021.04.13
税務署窓口における押印の取扱い 留意点を示し注意を呼びかけ!

 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。
 一定の税務関係書類とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。  国税庁は、4月1日以降の手続きに際しての留意点を示して注意を呼びかけている。
 それは、(1)押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できるが、この場合も、上記で引き続き押印を求める手続きを除き、押印欄への押印は不要。(2)税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること。(3)ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと。 (4)押印が不要である税務書類について、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと。(5)振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印の押印を求めていることなどだ。

2021.04.06
2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など

 2021年度税制改正関連法における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月26日、参院本会議で可決・成立した。原則4月1日に施行された。
 主な改正内容をみると、個人所得課税では、住宅ローン控除の控除期間13年の特例を延長(一定の期間に契約し、2022年12月31日までに入居した者が対象)。この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とする。
 法人課税では、クラウド化等による事業変革に係る投資に対する税額控除(5%・3%)又は特別償却(30%)ができるデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設する(2年間の時限措置)。また、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設する(3年間の時限措置)。
 研究開発税制については、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる(改正前:25%→30%)とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(改正前:6%→2%)を行う。

2021.03.30
所得税の還付申告にチャレンジを! 還付申告書は5年間提出ができる

 所得税等の確定申告期限は4月15日まで延長されている。大多数の人には無関係と思われようが、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告において、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる還付申告がある。
 そこで、改めて還付申告へのチャレンジを勧めたい。もっとも、還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出ができる。
 給与所得者が、原則として還付申告ができる場合とは、(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき、(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき、(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき、(4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)、(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき、(6)特定支出控除の適用を受けるとき、(7)多額の医療費を支出したとき、(8)特定の寄附をしたとき、(9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき、などが該当する。
 例えば、(1)のケースでは、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられないので、所得税は納め過ぎのままとなるが、この納め過ぎの所得税は、翌年に確定申告をすれば還付を受けられる。

2021.03.23
死亡後3年以内に支給の退職金 相続財産とみなされて課税対象

 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。
 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいう。したがって、これには現物で支給された場合も含まれるので注意したい。
 死亡後3年以内に支給が確定したものとは、(1)死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定、(2)生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいう。相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではない。全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されない。
 非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」により計算した額となる。法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう。法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなる。
 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はない。

2021.03.16
商品の価格表示、「総額表示」に 4月1日から税込価格を義務化

 総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。
 財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。例えば、税込価格10,780円(税率10%)の商品であれば、「10,780円」、「10,780円(税込)」、「10,780円(うち税980円)、「10,780円(税抜価格9,800円)」、「10,780円(税抜価格9,800円、税980円)」、「9,800円(税込10,780円)」を掲げている。税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。
 総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。したがって、上記の商品の例であれば、「9,800円(税抜)」や「9,800円(本体価格)」、「9,800円+税」などの価格表示は総額表示に該当しない。3月31日まではこのような価格表示も認められているが、4月1日以後は総額表示が義務付けられる。

2021.03.09
国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%

 財務省はこのほど、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5%、地方税9.9%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は18.9%。20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に1年間で影響して過去最高の46.1%だった。
 2020年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.9ポイント減(国税横ばい、地方税0.7ポイント減)。社会保障負担率は1.0ポイント減だったが、前年はこの統計を開始した1970年度以降では過去最高の19.9%となっており、20年度は過去2番目に高い。
 国民負担率を諸外国(18年実績)と比べた場合、日本(44.3%)は、米国(31.8%)よりは高いが、フランス(68.3%)、スウェーデン(58.8%)、ドイツ(54.9%)、英国(47.8%)よりは低い。
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2021年度の国民所得(20年度に比べ16万6千円増の393万6千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減の12.2%となる見通し。
 この結果、21年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、20年度実績見込みからは10.0ポイント減の56.5%だが、過去最高だった20年度に次ぎ2番目に高い見通しになる。

2021.03.02
少額短期保険には注意が必要! 適用できない生命保険料控除

 保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、あまり知られていないものに少額短期保険と呼ばれる商品があり、人気となっている。この少額短期保険は、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年(傷害保険の分野2年)以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられている。
 少額短期保険、いわゆる「ミニ保険」を扱う「少額短期保険事業者」は、金融庁財務局に2月15日現在で108事業者が登録されているが、この少額短期保険事業者は、通常の保険会社とは異なり、様々な商品を販売することができ、生命保険会社が販売する生命保険も取り扱えることとなっている。
 しかし、この「少額短期保険事業者」との契約による生命保険料は、税務上、生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要だ。
 というのも、所得税法上、生命保険料控除の対象となるには、保険業法2条3項の生命保険会社又は同条8項の外国生命保険会社等との保険契約であることが要件の一つとなっており、少額短期保険業者との契約はこの要件に該当しないため、生命保険料控除は適用できないのだ。
 少額短期保険事業者との保険契約は、税務上、控除の対象とはならず、もちろん、年末調整や確定申告時にも、少額短期保険事業者からは「生命保険料控除証明書」は交付されない。

2021.02.24
医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要

 2020年分の所得税等の確定申告が始まっている。多くの人にとっては関係ないと思われようが、確定申告をすれば税金が戻ってくる還付申告があり、昨年の確定申告では756万人が適用を受けた。中でもポピュラーなものに医療費控除がある。会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながる。
 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が10万円(総所得金額が200万円未満の人は、その5%)を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除(最高で200万円)を受けることができる。
 対象となる医療費は、治療を目的とした医療行為に支払った費用で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。
 なお、2020年分からは、医療費控除を受ける場合に、「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要がある。医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知の添付によって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができる。また、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示又は提出を求められる場合がある。

2021.02.16
2019年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」

 財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加していることが分かった。
 租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が98.9万件(2018年度比3.0%増)、適用額が3兆9589億円(同3.9%増)と最も多い。
 次いで、「税額控除」(18措置)は、適用件数が18.1万件(2018年度比▲0.7%減)、適用額が8356億円(同▲17.8%減)だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い。
 そのほか、「特別償却」(30措置)が適用件数4.7万件(2018年度比▲5.0%減)、適用額9356億円(同▲4.1%減)だった。また、「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(2018年度比▲0.4%減)、適用額が9573億円(同2.1%増)となっている。

2021.02.09
確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて

 国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年4月15 日(木)まで延長すると公表した。これは、政府が、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は3月17日まで1ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)と重なることを踏まえたもの。
 十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税 (及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長することとした。
 これまで、東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長したことがあるが、新型コロナ感染が拡大した昨年に引き続き、2年連続で全国一律延長するのは初めて。
 所得税等の申告期限・納付期限は、当初、申告所得税及び贈与税は3月15日、個人事業者の消費税は3月31日だったが、これらが一律、4月15日(木)まで延長されることになる。これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替日についても、申告所得税は5月31日(月)(当初は4月19日)、個人事業者の消費税は5月24日(月)(当初は4月23日)に延長される。

2021.02.02
住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大

 2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について要件の緩和等の改正がある。2019年10月からの消費税率10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。
 この適用にあたっては、一定期間内(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。
 ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上(所得制限3000万円以下)の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。
 所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができる。

2021.01.27
退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外

 2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。退職所得の金額は、原則として、「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は2分の1課税の適用がなくなった。この勤続5年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一般社員も対象にする。
 退職金から退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得とする「退職所得の2分の1課税」は、退職所得が長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるものであることに配慮した税負担の平準化措置とされている。この理由から、法人役員等以外であっても勤続年数5年以下の短期の退職金については2分の1課税の適用から除外するもの。2022年分以後の所得税について適用する。
 ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を除いた支払額300万円までは引き続き続き2分の1課税を適用する(法人役員等は除く)。この見直しに伴い、短期の退職金とそれ以外の退職金がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職金の源泉徴収税額の計算方法、退職所得の源泉徴収票の記載事項等についての措置がとられる。退職所得の2分の1課税の適用除外措置は、法人役員等に限定した2012年度改正以来の見直しとなる。

2021.01.20
税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず

 昨年12月21日に2021年度税制改正大綱が閣議決定されたが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。
 具体的には、提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一定の税務関係書類を除き押印を要しないこととするというもの。ここでいう「一定の書類」とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。
 ここで注目されているのが適用関係だ。押印原則不要の改正は、2021年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用することとされているが、大綱には「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」と明記されている。
 つまり、対象となる税務関係書類については施行日前であっても押印を求めないということになる。押印不要の取扱いは、実質、年明けの所得税等の確定申告からスタートするといっていいだろう。

2021.01.13
テレワークの導入費用に注意! 「支給」、「貸与」で異なる課税

 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。
 それでは、企業側が、通信環境の整備等業務に必要なPCやモニター等のICT機器や椅子などの器具備品などを会社の負担で用意し、従業員に「支給」した場合、課税関係はどのようになるのか気がかりなところだ。
 給与所得を有するものがその使用者から受ける金銭以外の物(経済的な利益を含む)でその職務の性質上欠くことのできないものとして、所得税法関連の政令で定めるものは非課税所得となっている。
 しかし、その政令で定めるものの中にはテレワークで必要とされる物品は明記されていないことから、非課税対象にならないので、原則現物給与として課税の対象となる。
 では、会社にある備品や必要な物品を購入して従業員に「貸与」して、テレワークのためだけに使用した場合はどうなるのか。「貸与」の場合は、資産の所有権は会社側にあり、従業員には返却の義務があることから、課税関係は発生しない。

2021.01.06
19年分相続税の申告割合は8.3% 相続税額、約6%減少の約2億円

 国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(136万2470人)を1.4%上回る138万1093人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の11万5267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。今回の対象は、2020年11月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。  
 課税割合8.3%は、前年より0.2ポイント減少したが、5年連続8%台の割合となり、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が相変わらず続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7843億円で前年比▲2.8%減少し、税額は1兆9754億円と約2億円で同▲6.3%減少した。  
 被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9%減の1億3694万円(相続税額のない申告書に係る価格は5116万円)となり、税額も1714万円で同▲5.4%と減少した。  
 また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4%と3割強を占め、「現金・預貯金等」が33.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5%、「家屋」が5.2%の順となっている。