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◆経営News Flash◆

2018.03.29

2018年度税制改正法案が成立 個人所得課税の見直し等が中心

 2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は3月28日の参院本会議で可決・成立した。施行は4月1日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。
 個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得に
も適用される基礎控除を同額引き上げる。65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。
 法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。

2018.03.22

自動車税や軽自動車税の節税方法 新規登録の自動車は月初めに登録

 自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型特殊自動車は除かれる。乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間3万9500円だ。納税は、都道府県知事から交付される納税通知書によって、5月中に行う。
 節税のカギは購入時期を考慮することにある。年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から3月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。つまり、月末近くよりは月初めに登録した
ほうが得することになる。例えば、3月31日に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払いだが、4月1日に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払いとなる。
 さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。軽自動車税も毎年4月1日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、取得した翌年から課税される。年度内に購入した場合には、翌年4月まで税金がかからないので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになる。車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。

2018.03.15
把握される生命保険の契約者変更 今年1月以降は支払調書の対象に 

 2018年1月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。これは、2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。この改正は、2018年1月1日以後の契約者変更について適用される。
 保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されるが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実を把握できなかった。 
 例えば、親が契約者、子が被保険者や、子が契約者・被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となる。しかし、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しかった。
 また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合、保険契約は相続人等に引き継がれるが、その後、保険事故の発生で保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算するが、その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまうケースが少なくなかったという。

2018.03.08
半年ごとに納められる「納期の特例」 適用しても1ヵ月ごとの納付も可能 

 源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならないが、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例がある。これを「納期の特例」という。主に小規模事業者向けの特例であり、源泉徴収義務者全体のうち約7割超が適用しているという。この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られている。
 この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になる。ところで、納期の特例を適用しているからといって、必ずしも半年分まとめて源泉所得税を納付する必要はなく、例えば、1ヵ月や数ヵ月ごとに納付することも認められている。仮に、多くの利益が生じた月であれば、同特例の適用による納期限まで待たずに、原則通り、1ヵ月分の源泉所得税を翌月に納付しても問題はない。納期の特例は、あくまで原則の納期限を“半年ごとに延長”するものであり、それを強制する特例ではないのだ。

2018.03.01
国民負担率は5年連続の40%超え 前年比マイナスも42.5%の見通し 

 財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの5年連続で40%を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。
 財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率24.9%(前年度比0.1ポイント減少)、社会保障負担率17.6%(同0.1ポイント減)を合わせた42.5%で、2017年度に比べ0.2ポイント減り2年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は5年連続40%台で推移している。 
 租税負担率の内訳は、国税15.2%、地方税9.7%で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。
 この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7%となる見通し。
 ちなみに、OECD加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から6番目の28位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2%、最も低いのはメキシコの20.2%で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国(37.8%)は日本より低かった。

2018.02.22
海外転勤者の所得税には要注意! 「居住者」、「非居住者」で異なる 

 日本国内の会社に勤めている給与所得者が、海外の支店などへ転勤や海外の子会社に出向したりする場合がある。この場合、日本の所得税の計算はどうなるのだろうか。
 海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取扱いは、「居住者」、「非居住者」で異なる。1年以上の予定での海外勤務となると、日本国内に住所を有しないものと推定され、所得税法上の「非居住者」となり、1年未満の海外勤務の場合は「居住者」となる。
 そこで、「非居住者」が海外勤務で得た給与は、国外源泉所得となるので、原則日本の所得税は課税されない。
 しかし、役員については取扱いが異なる。役員
の場合、海外勤務の報酬であっても日本の法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得とされるので、報酬から20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収が必要となる。ただし、その役員が使用人として海外の支店等に常時勤務する場合は源泉徴収の必要はない。
 また、非居住者が給与所得のほかに日本国内で発生した一定の所得、例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、国内源泉所得となるので、引き続き日本の所得税が課税される。非居住者に国内源泉所得がある場合は、非居住者に代わって確定申告書を提出したり、税金の納付や還付金の受取等、納税税義務を果たすために納税管理人を選任しなければならない。

2018.02.15
総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

 総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。京都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。
 宿泊税の税率は、宿泊者1泊につき、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上の場合は1000円の3段階とする。すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は1泊1万円未満の場合
は課税しておらず、東京都は1万5000円以上で200円、大阪府は2万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。
 宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生(大学生は除く)とその引率者には課税しない。徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。
 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。

2018.02.08
法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。

2018.02.01
2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

 2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。昨年1年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円(保険金などで補てんされる金額を除く)以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
 そろそろ、昨年1年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。給与所得者は給与所得の源泉徴収票(原本)の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。
 医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療通知を添付したものを除く)については、自宅等で確定申告期限等から5年間保存する必要がある。なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。

2018.01.25
一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。

 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。

2018.01.18
給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ

 2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。

 具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。
 公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。
 一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。ただし、合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
 この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。


2018.01.11
法人税、所得拡大促進税制の見直し 人材投資で税額控除割合を上乗せ


 2018年度税制改正での柱の一つは、賃上げや政府が進める生産革命の実現に向けた所得拡大促進税制の見直しだ。賃上げ実施企業を税制優遇する所得拡大促進税制は、要件を厳しくした上で税額控除割合を拡大する。同税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与等支給総額の増加分の10%を法人税・所得税から控除できる制度だ。
 今回の改正で、大企業については、これまで平均給与等支給額増が前年度比+2%以上が要件だったが、これを+3%以上に引き上げた上、国内への設備投資額が当期の減価償却費の総額が90%以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15%(現行:12%)が税額控除できる。さらに人材投資で一定基準を満たせば20%の税額控除が認められる。現行制度に比べ適用要件が厳しくなる一方で、税額控除額が拡大される。一方、中小企業は、大企業よりも要件が緩く、1人当たり平均給与等支給額の前年度比は1.5%以上との要件のみ(設備投資要件はなし)で、給与等支給総額の前年度比増加額の15%の税額控除が認められる。さらに、平均給与等支給額が前年度から+2.5%以上増加し、教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額に対する増加割合10%以上などの要件を満たした場合は給与等支給増加額の25%の税額控除ができる(当期の法人税額の20%が上限)。この改正は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。



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