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◆経営News Flash◆

2017.12.21

調査日数は1日か2日で終了が64% 調査結果は「修正申告」が75.0%

   
 東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1716会員)によると、2017年6月までの1年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年より4.4ポイント増加した。通知がなかった無予告調査件数は99件(4.0%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件(77.8%)だった。
 回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件(84.2%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(28.5%)、(2)「机・書庫・金庫」(10.5%)、(3) 「パソコン等」(8.2%)などの順に多くなっている。調査日数については、2445件中、「1日」で終了したものが486件で20.5%(前年比0.2ポイント減)を占め、「2日」が1038件で43.9%(同5.8ポイント%減)と、1〜2日で終了したものが全体の64.4%を占めた。また、「3〜4日」は392件で16.6%(同1.6ポイント減)のほか、「5日以上」が449件で19.0%(同7.7ポイント増)となり、特に5日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件(22.7%)、「修正申告」が1515件(75.0%)、「更正」が48件(2.4%)。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件(21.2%)だった。

2017.12.14

ビットコインの所得の計算方法示す 適正な確定申告を促すことが狙い

   
 国税庁は8月末、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしているが、このほど、仮想通貨の計算方法や具体例等を説明するFAQを公表した。FAQは、仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入など9項目で、架空の事例を基に所得の計算方法などを示している。
 例えば、3月9日に200万円(手数料を含む)で4ビットコインを購入し、5月20日に0.2ビットコイン(同)を11万円で売却したケース。このように、保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となる。計算式は、「11万円(売却価額)-(200万円÷4BTC)(1ビットコイン当たりの取得価額)×0.2BTC(支払ビットコイン)=1万円」で、1万円が所得金額となる。
 そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対し、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないことを改めて示している。
 今回のFAQは、ビットコインの市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等を示すことによって、適正な申告を促すことが狙いだ。
 給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合は、確定申告をする必要がある。

2017.12.08

「不動産の使用料等の支払調書」 年中の支払金額合計が15万円超

   
 支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払などをする法人と不動産業者である個人となる。ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。
 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超えるものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。したがって、法人に対して家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金が返還されないことが確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。
 なお、不動産の使用料等には、 (1)地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金、(2)契約期間の満了に伴い、又は借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料、(3)借地権や借家権を譲り受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料、のようなものも含まれる。

2017.11.30

消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の4倍

  
 虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。
 今年6月までの1年間(2016事務年度)においては、消費税還付申告法人6867件(前年対比8.1%減)に対し実地調査を実施し、消費税2961500万円(同94.6%増)を追徴課税したことが明らかになった。
 実地調査した6867件のうちの約12%に当たる802件(前年対比5.0%増)は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度(約30億円)の4倍の追徴課税をしている。消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円(不正に係る追徴税額11億円)、2015事務年度は約152億円(同約30億円)、そして2016事務年度は約296億円(同約128億円)と大幅に伸びている。
 調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むA社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。その結果、A社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。A社に対しては、3年間分の消費税について追徴税額1900万円(加算税込み、重加算税有)が課されている。

2017.11.23

2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円

 
 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2016事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万7千法人を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万2千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。
 調査した20.6%(不正発見割合)に当たる2万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2%増の2543億円で2年ぶりに増加。1件当たりでは同0.2%増の1286万円となった。
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万3千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額785億円を追徴した。
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5%で15年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「外国料理」(45.3%)、「大衆酒場、小料理」(37.7%)、「廃棄物処理」(30.5%)、「自動車修理」(28.9%)の順で続く。
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円1位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」(4272万円)、「精密機械器具卸」(3097万円)と続く。

●2017.11.16

「不動産の使用料等の支払調書」 年中支払計15万円超が提出義務者

 
 支払調書とは、特定の支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類のことだが、その一つに「不動産の使用料等の支払調書」がある。この「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならないのは、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人となる。
 ただし、不動産業者である個人のうち、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる人は、提出義務がない。「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が15万円を超え
るものだが、法人に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみ提出する必要がある。したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみ支払っている場合は、支払調書の提出義務はない。
 その年中の支払金額の合計15万円には、消費税及び地方消費税の額を含めて判断するが、消費税及び地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えない。また、敷金や保証金については基本的に返還されるものであるため提出義務はないが、敷金や保証金の返還が確定した場合には、支払調書を提出する必要がある。なお、2016年1月1日以後に支払の確定する対価に係る支払調書から、マイナンバー又は法人番号を記載する必要があるので留意したい。

●2017.11.09

所得税調査、申告漏れ額8884億円 1割の実地調査で申告漏れの6割把握  

 
 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2016事務年度)の所得税調査は64万7千件行われ、約62%にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1112億円。1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約88%にあたる4万3千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。 
 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万1千件行われ、うち1万6千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は57万7千件行われ、うち34万2千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。
 実地調査トータルでは、7万件の調査を行い、うち5万8千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.8%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(60.3%)を把握している。


●2017.11.02

社員に支給の制服等の非課税条件 私服でも着用できるスーツは課税  

 
 会社が従業員に対して作業服や事務服、制服等を支給しているケースは少なくないが、支給条件等を誤ると課税されてしまう恐れがあるので注意が必要だ。使用者が、その職務の性質上制服を着用すべき従業員に対して、制服その他の身の回り品を支給することによる経済的利益については、所得税法上、非課税所得とされており、専ら勤務場所のみで着用する作業服や事務服等についても同様に取り扱ってよいことになっている。
 しかし、この場合において非課税とされるのは、専ら勤務場所において着用する事務服等の「現物」による支給だ。勤務場所以外でも着用できる私服の支給や、制服手当てのように現金で支給される場合には給与として課税されることに

なる。
 例えば、私服として着用できるスーツを制服として支給した場合は、所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収する必要がある。

税務上、事務服・作業服等の支給が非課税とされる要件は、(1)専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないこと、(2)その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を支給の対象とすること、(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)が必要とされている。


●2017.10.26

法人の黒字申告割合は33.2%に上昇 申告所得金額は過去最高の63.5兆円

  国税庁が発表した2016事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち2016年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だった。その申告所得金額は同3.2%(1兆9388億円)増の63兆4749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%(1472億円)減の11兆2372億円で7年ぶりに減少した。
 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント上昇の33.2%となり、6年連続の増加。黒字申告割合は2014年度以降3年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から24年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
 黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲1.6%減の6679万円となった。
 一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2016年度は約36%まで減少したことになる。

●2017.10.19

消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を
  

 中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税を含む年税額)が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告(年1回・半期)を可能とする制度が設けられている。年1回だと納める消費税額が多く、資金繰りに困って滞納してしまう事業者もいることから、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられているわけだが、留意事項も少なくない。 
まず、任意の中間申告制度を適用しようとする場合、中間申告書を提出しようとする課税期間の開始日から6ヵ月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要がある。例えば、2017年10月1日開始事業年度の
場合、2018年3月31日までとなる。また、任意の中間申告といえども、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので留意したい。 
さらに、中間申告書をその申告対象期間末日の翌日から2ヵ月以内の提出期限までに提出しなかった場合には、中間申告対象期間の末日に、「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨」を記載した届出書があったものとみなされる。 
つまり、中間納付をすることができなくなってしまうので、消費税を分納したい場合には、必ず期日までに中間申告書の提出を済ませなければならないわけだ。

●2017.10.12

16年民間平均給与は約422万円 前年比0.3%増と4年連続の増加
 

 2016年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は421万6千円で、前年に比べ0.3%増加したことが、国税庁が発表した2016年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は4年連続の増加。調査は、全国の約2万8千事業所、約31万2千人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、2016年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5744万2千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4869万1千人(正規3182万2千人、非正規1154万6千人)で過去最多を更新している。その平均給与約422万円の内訳は、平均給料・手当が同0.4%増の357万1千円、賞与は同▲0.5%減の64万5千円と減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.1%となった。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比0.1%増の521万1千円、女性(同46.1歳、9.9年)が同1.3%増の279万7千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同0.4%増の486万9千円(男性539万7千円、女性373万3千円)、非正規は同0.9%増の172万1千円(男性227万8千円、女性148万1千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の338万8千円に対し、同「5000人以上」の事業所では508万6千円だった。

●2017.10. 5

住宅購入等に係る登録免許税の軽減 適用期限が20年3月まで3年延長
 

 不動産登記の際には登録免許税がかかるが、住宅については登録免許税の軽減措置がある。住宅用家屋の軽減税率の特例があり、「所有権の保存登記」、「所有権の移転登記」、住宅取得資金の貸付等に係る「抵当権の設定登記」を行った場合に、軽減税率の適用がある。
 これらの軽減措置は、2017年度税制改正において、適用期限が2017年3月31日から2020年3月31日まで3年延長されている。
そもそも、登録免許税は固定資産税評価額(抵当権の設定登記は債権金額)に登記の内容ごとに定められた税率をかけて算出する。
ただし、一定の要件を満たせば、この住宅用家屋の軽減税率の適用を受けることができる。その主な要件とは、(1)個人の居住の用に供すること、(2)家屋の床面積が50平方メートル以上であること、(3)新築または取得後1年以内に登記を受けることで、これらを全て満たす必要がある。
「所有権の保存登記」については、新築住宅のみ適用可能であり、「所有権の移転登記」、「抵当権の設定登記」については、既存住宅の場合は建築後25年以内(木造の場合は建築後20年以内)又は新耐震基準に適合しているものが対象住宅となる。
軽減税率は、「所有権の保存登記」が0.15%(本則税率0.4%)、「所有権の移転登記」(売買等)が0.3%(同2.0%)「抵当権の設定登記」が0.1%(同0.4%)となる。 



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