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◆経営News Flash◆

●2017. 6.28
16年度査察、積極的に132件告発 脱税総額は193件から約161億円

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2016年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い193件、脱税総額は前年度を16.4%上回る約161億円だった。
 今年3月までの1年間(2016年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は178件と、前年度(189件)を11件下回った。
継続事案を含む193件(前年度181件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち68.4%に当たる132件(前年度比17件増)を検察庁に告発した。この告発率68.4%は前年度4.9ポイント上回った。
2016年度は、消費税の輸出免税制度を利用した大口の不正還付などの消費税事案(23件告発)や、国外取引を利用した不正を行って得た資金を国外で留保していた国際事案(21件告発)など、多数の事案を告発している。
 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2016年度の脱税総額161億600万円は、ピークの1988年度(714億円)の約23%にまで減少している。1件当たり平均の脱税額は8300万円(前年度7600万円)で、ここ4年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を14億8800万円上回る126億9200万円、1件当たり平均の脱税額は9600万円(同9700万円)となっている。

●2017. 6.21
創業記念品等の支給での注意点! 記念品を自由に選べる場合は課税

 創業記念で支給する記念品や永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品などは、一定要件を全て満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっている。ただし、記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、その全額(商品券の場合は券面額)が給与として課税される。また、本人が自由に記念品を選択できる場合にも、その記念品の価額が給与として課税される。
 永年勤続した役員や使用人が、その記念として旅行や観劇等に招待され、又は記念品の支給を受けた利益が課税されないためには、(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること、(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下、(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること、の3要件を全て満たす必要がある。
 記念品を自由に選択できる場合は、会社から支給された金銭でその品物を購入した場合と同様の効果をもたらすものと考えられるから、その品物の価格は現物給与として課税することになり、非課税として取り扱っている永年勤続者の記念品には該当しない。また、商品券などの金券を記念品として支給された場合も、市場への売却性、換金性があり、ほとんど金銭での支給と変わらないことから、現物給与として課税されることになるので注意したい。


●2017. 6.14

2016年分所得税等の確定申告状況 申告納税額は2年連続増の3兆円

 国税庁が発表した2016年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.8%上回る2169万人となり、2年連続で増加した。申告納税額がある人(納税人員)は同0.7%増の637万人となり、2年連続の増加。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7%上回る40兆572億円となり、2年連続で増加した。
 申告納税額は、前年を3.1%上回る3兆621億円と、2年連続の増加。これは、土地の譲渡所得が前年分に比べ10.0%増と増加したことが影響しているとみられる。なお、還付申告者数は、前年分から0.9%増の1258万人と、2010年分(1267万3千人)からほぼ横ばいで推移しているが、申告者全体の約58%を占めている。
 所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比2.7%増の93万人2千人と3年ぶりに増加したが、うち所得金額がある人は同36.3%減の29万4千人、所得金額は同4.7%減の2兆6130億円と、ともに2年ぶりに減少。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同1.2%増の49万5千人、うち所得金額がある人は同1.6%増の32万人6千人、所得金額は同10.0%増の4兆4652億円でともに7年連続で増加した。
 一方、贈与税の申告状況は、贈与税の申告書を提出した人員が50万9千人で前年分比5.4%減、そのうち納税人員は37万1千人で同3.2%減少し、その申告納税額は2252億円で同6.2%減少している。

●2017. 6.7
民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則5年に統一

 民法改正法が、5月26日に国会で成立した。これは、民法の債権関係規定を改正する内容で、抜本的な見直しは1896年(明治29)年の民法制定以来、実に約120年ぶりとなる。
 施行は改正法の公布後3年以内とされており、2020年をめどに施行される。
 改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は3年、弁護士、公証人の報酬等は2年、飲食料、運送賃等は1年とする職業別短期消滅時効が規定されている。
 ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。
この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき」に一本化した。
 また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在は年5%で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて3%に引き下げ、3年ごとに見直す変動性も導入した。
 連帯保証人制度も見直される。金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、知人や親族などの第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要になる。

●2017. 5.30
所得拡大促進税制は中小中心に拡充 新設法人は上乗せ措置適用できず

 所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、2017年度の税制改正で、新たに「前事業年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、この要件を満たした企業に税額控除の上乗せをする。平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加した場合、大企業は通常の10%に2%を上乗せした12%の税額控除が受けられ、2%未満の場合は同税額控除自体が適用できなくなる。
 一方で、中小企業者の場合は、これまでどおり平均給与等支給額が前事業年度より上回っていれば10%の税額控除を適用することができ、さらに、前事業年度比で2%以上増加した場合には、12%を上乗せした22%の税額控除を受けることができる。
 所得拡大促進税制の要件の一つに「一人当たりの平均給与等支給額が前事業年度を上回る」との要件があるが、大企業の場合は、この平均給与等支給額が「前年度比2%以上増加」に変更されたわけだ。
 また、これまでは新設法人であっても一定の調整措置を満たせば同税額控除を適用することができたが、改正後は、大企業では平均給与等支給額が前事業年度比で2%以上増加していなければならないため、調整措置を適用しても当期からの税額控除はできなくなる。
 新設法人である中小事業者の場合は、上乗せ措置の適用要件は満たさないものの、一定の調整措置により10%の税額控除のみ適用できることになる。

●2017. 5.23
17年分路線価は7月3日に公表予定 路線価は2年連続での上昇が確実視

 2017年分の路線価は、7月3日(月)から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2016年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を0.2%とわずかながら上回って8年ぶりに上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均では、住宅地は前年の▲0.2%から0.022%へと9年ぶりに上昇に転じ、商業地も1.4%と2年連続で上昇した。また、地方四市における商業地の平均変動率も6.9%と4年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大している。こうした公示地価の状況から、路線価も2年連続で上昇することが確実視されている。
 ところで、この路線価の公表日は、古くは8月1日だったが、2008年分から7月1日と1ヵ月も早まった。公表日の短縮で納税者の利便性も向上したが、国税当局もIT化、ペーパレス化によって大きなコスト削減ができたわけだ。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要もあるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

●2017. 5.16
試験研究税制に追加された研究費 第4次産業革命型のサービス開発

 5研究開発税制は、2017年度税制改正で総額型の税額控除率が試験研究費の増減に応じてインセンティブのあるものに代わるほか、その対象となる試験研究費に「第4次産業革命型のサービス開発」が追加された。しかし、第4次産業革命型といっても、多くの人には具体的にイメージしづらいだろう。
 試験研究費の範囲は、これまで「製品の製造」や「技術の改良・考案・発明」にかかる試験研究のために要する費用とされ、主に製造業によるモノづくりが対象とされてきたが、税制改正後の政令では「対価を得て提供する新たな役務の開発」を目的として行われるものが規定された。
 政令によると、新たなサービス開発とは、(1)センサー等による自動的な情報の収集、(2)専門家による情報解析技術を用いた(1)の情報の分析、(3)(2)で発見された法則を利用した役務の設計、(4)(3)の法則が、予測と結果が一致する蓋然性が高いものであること、その他妥当と認められるものとの確認、の全てを満たす必要があると規定。つまり、(1)~(4)それぞれを単独で行ったとしても対象とすることはできない。(2)の分析については、情報の解析に必要な専門知識を有する者(情報解析専門家)が、専門のソフトウェアを使用して行う分析でなくてはならないとされている。
 したがって、情報解析専門家の介在が不可欠となり、その人件費は対象費用となる。

●2017. 5.9
「法定相続情報証明制度」の創設 5月29日から制度の運用を開始

 5月29日から全国の登記所(法務局)において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が運用開始される。現在、相続人は遺産(不動産や預貯金等)相続手続きに際し、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係の書類等一式を全て揃えた上で、同じ書類を管轄の異なる登記所や各金融機関など、相続手続きを取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がある。
 法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍関係の書類等一式を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する。
 具体的には、まず、相続人又はその代理人が、被相続人の戸籍関係の書類等を集め、その記載に基づく被相続人の氏名、最後の住所、生年月日などを記載した法定相続情報一覧図を作成する。
 申出を受けた登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付するわけだ。法定相続情報一覧図の写しは、相続登記の申請手続きや被相続人名義の預金の払戻しなど、様々な手続きに利用できるので、相続人・手続きの担当部署双方の負担の軽減が期待されている。
 なお、代理人としては、法定代理人のほか、民法上の親族、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限る)が指定されている。

●2017. 4.25
17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは?

 印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が5万円未満のものは非課税とされている。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となる。では、ここでいう「営業」とはどういうものなのだろうか。
 営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいう。したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が5万円以上であれば印紙を貼る必要がある。
 一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当する。
 ただし、例えば、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになる。

●2017. 4.18
非課税とされる住宅の貸付に注意! 契約書の内容で居住用の用途を判断

 消費税法上、住宅の貸付は非課税となるが、貸し付ける住宅の内容によっては非課税とされないケースもあるので注意が必要だ。住宅の貸付の範囲は、「その貸付に係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とされている。したがって、実態ではその家屋が居住の用に供されているとしても、居住用という用途が契約書等に明示されていないとすれば、非課税とはならないことになる。
 逆に言えば、居住用である旨を明示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所等として事業用に使われていたとしても、契約上、居住用とされている以上は非課税となる。賃料を支払う事業者からみると、その賃料は非課となり課税仕入れはできないことになる。同様に、事業者が自ら使用しないで、社宅として従業員に転貸するケースなどでも、契約において従業員等が居住の用に供することが明らかであれば非課税とされる。
 一方で、貸付期間が1ヵ月未満の場合や、旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付に該当する場合は、住宅の貸付から除外されて非課税とはならない。例えば、旅館、ホテル、貸別荘、リゾートマンション、ウイークリーマンションなどは、その利用期間が1ヵ月以上となる場合であっても、非課税とはならない。ただし、貸家業やいわゆる「下宿」などを含む貸間業は、旅館業法に規定する旅館業には該当しないので留意したい。

●2017. 4.11
赤字法人割合は6年連続減の64.3 黒字法人の所得金額は過去最高に

 国税庁が公表した「2015年度分会社標本調査」結果によると、2015年度分の法人数は264万1848社で、前年度より1.0%増と3年連続で増加した。このうち、連結親法人は1584社で同6.1%増、連結子法人は1万1412社で同6.5%増。
 連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は前年度比2.1ポイント減の64.3%となり6年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。
 2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べ▲5.8%の1449兆5528億円と4年ぶりに減少。黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1118兆9192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2354億円で過去最大となり、6年連続の増加となった。赤字法人割合は高水準だったが、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
 一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ7.2%増の3兆4838億円と4年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額(損金不算入額)は同1.6%増の9065億円となり、損金不算入割合は同1.4ポイント減少の26.0%と、昨年(27.4%)に引き続き1972年(昭和47年)の水準となった。これは、2014年に全法人を対象に交際費等における接待飲食費の50%を損金算入できる措置が創設されたことが要因。

 

●2017. 4. 4
2017年度税制改正関連法が成立 配偶者控除等の見直しなどが中心

 2017年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で可決し、年度内に成立した。今年度の税制改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがある。配偶者控除38万円の対象となる配偶者の所得上限を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる。また、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを創設する。
 そのほか、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しを始め、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。一方、地方税法関係の改正では、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税を見直す。2017年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直す。また、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・備品等を追加するなどの見直しがある。

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