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◆経営News Flash◆

●2017.3.28
確定申告の内容の再チェックを! 過少申告・無申告加算税の取扱い

 2016年分所得税の確定申告は315日に終了したが、申告内容を再チェックすることも必要だ。
 例えば、税額を少なく申告していたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正する。修正申告によって新たに納付する税額には、法定納期限の翌日から完納する日までの期間について延滞税がかかるので、併せて納付する必要がある。
 修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかる。この過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10%相当額だが、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になる。
 また、税務署の調査前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかからない。ただし、201711日以後に法定申告期が到来するもの(2016年分以後)については、調査の事前通知後の場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の割合を乗じた金額の過少申告加算税がかかる。
 一方、申告期限から1ヵ月以内に行われた自主的な申告であり、納付すべき税額は期限内に全額納付しているなど、期限内申告の意思があったと認められる場合には、無申告加算税は課されない。それ以外に期限後申告となった場合は、納める税金のほかに、原則、納付税額の15%(50万円超の部分は20%)の無申告加算税が課される。

●2017.3.21
買換えの特例、「事務所等」を除外 9号買換えは、7号買換えに変更

 特定の事業用資産の買替えの特例は、2017年度税制改正において見直しを行った上、適用期限が2020年3月末(個人は2020年12月末)まで延長される。
 これまで1号買換えは、既成市街地等内にある事務所若しくは事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地で所有期間10年超のものを譲渡して、既成市街地等以外の地域内にある土地等、建物等又は機械装置に買い換えた場合に特例の適用が認められてきた。この1号買換えの見直しでは、譲渡資産の対象から、事務所として使用されている建物又はその敷地の用に供されている土地等が除外される。また、買替資産の対象から、立地適正化計画を作成した市町村のその立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域以外の地域内にある誘導施設に該当するものに係る土地等、建物及び構築物が除外される。
 また、2号買換え(市街化区域又は既成市街地域等の内から外への農業用資産の買換え)と7号買換え(農用地区域内の農業等の集積のための買換え)には、ともに経過措置を講じた上で適用期限をもって廃止される。そのほか、最も使い勝手が良いとされる、長期所有の土地、建物等から国内にある土地等への買換えの9号買換えは、7号買換えに変わるなどの見直しが行われ、これまで10あった特例措置が8措置に減少する。かつては適用者が多かった買替特例は、改正のたびごとに使い勝手の悪い特例措置になりつつある。

●2017.3.14
1月から加算税の加重措置が適用 1回目と2回目のカウントに注意

 2017年1月1日以後の法定申告期限が到来する国税から、加算税の賦課割合の変更とともに、加算税の加重措置が創設されている。これは、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告等をした場合、そこから過去5年以内に同一税目について無申告加算税又は重加算税の賦課決定がされていれば、新たに受ける無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に10%を乗じて計算した金額が加算されるというもの。
 要するに、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合には10%加重されるが、そこで注意したいのは、この繰り返しとされる1回目と2回目のカウントだ。2回目については、2017年1月1日以後に申告期限が到来する国税が対象となるため、2017年1月1日以後に期限後申告等を行ったとしても、その期限後申告に係る国税の法定申告期限が2017年1月1日より前であれば、2回目としてカウントされることはない。
 一方で、期限後申告等があった日が加重措置適用の判定の基準日となるため、基準日から遡って5年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、2016年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定される。つまり、1回目については、2017年1月1日より前の法定申告期限到来分だとしても、カウントされることになる。

●2017.3.7
中小企業も可能な申告期限の延長 ポイントは定時株主総会の招集時期

 2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「6ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。
 確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。ポイントは、定時株主総会の召集時期が「2ヵ月以内」ではなく「3ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。
 法人税の申告期限は原則、事業年度終了後2ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。そこで、このような企業は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することができる。この特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。
 注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は2ヵ月のままであること。納付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき税金を概算して「見込納付(仮納付)」しておけばいい。

●2017.2.21
定借保証金の経済的利益の適正利率 2016年分は0.05%と過去最低記録

 定期借地権のメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなど。借主側も、土地代の20〜30%程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還されるなどメリットは多い。
 この定期借地権の設定に伴い貸主が預かった保証金を個人的に費消した場合などは、貸主に経済的利益が生じたことから課税対象だ。その際の課税対象額は、税務当局が毎年定める「適正利率」によって計算され、保証金を返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入することになっている。
 国税庁はこのほど、その適正利率が、2016年分は0.05%と、前年2015年分の0.3%を下回り過去最低を記録したことを明らかにした。この「適正利率」は、2016年中の定期預金の平均年利率(預入期間10年・1千万円以上)によることとし、2016年分については「0.05%」としたもの。
 この結果、保証金を事業用資金や事業用資産の取得資金として使う場合に、各年分の不動産所得の収入金額と必要経費に算入する利息相当額を算出する「適正利率」は、平均的な長期借入利率によるべきだが、0.05%としても差し支えない。また、個人的に自宅や車などの購入費用として充てた場合は、適正利率で算定した利息相当額を、返還するまでの各年分の不動産所得の収入金額に算入するが、2016年分のその適正利率は0.05%となる。

●2017.2.21
2017年度の国民負担率は42.5% 潜在的国民負担率は49.4%の見通し

 財務省は、国民負担率が、2017年度予算では2016年度見込みから横ばいの42.5%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。雇用環境の改善などで国民所得が増え、労使折半の雇用保険料などが下がることなどで前年度と同水準となる。17年度見通しの内訳は、国税15.2%、地方税9.9%で租税負担率が25.1%、社会保障負担率は17.4%となる。
 2016年度見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減(国税0.1ポイント増、地方税0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった16年度(17.5%)をわずかに下回る。国民負担率を諸外国(14年実績)と比べた場合、アメリカ(32.7%)よりは高いが、フランス(68.2%)、スウェーデン(56.0%)、ドイツ(52.5%)、イギリス(45.9%)などよりは低い。
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2017年度の国民所得(16年度に比べ10万8千円増の404万2千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.4ポイント減の6.9%となる見通し。
 この結果、17年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、16年度からは0.5ポイント減の49.4%と、かろうじて50%を下回る。

●2017.2.14
直系尊属からの暦年課税の財産贈与 20歳以上の受贈者は特例税率適用

 贈与税の確定申告はすでに2月1日から始まっている。贈与税額は、基礎控除額の110万円を差し引いた後に、速算表の課税価格の金額区分に応じた税率を掛けて控除額を差し引いて算出するが、暦年課税の場合は、2015年1月1日以降に、父母や祖父母などの直系尊属から財産の贈与を受けた人(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の人に限る)の贈与税額は、一般税率ではなく、「特例税率」を適用して計算するので注意したい。
 財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫(直系卑属)が父母又は祖父母から贈与を受けた「特例贈与財産」は、「特例税率」を適用する。この場合で、下記の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書又は更正の請求書とともに、財産の贈与を受けた人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及びその人が贈与者の直系卑属に該当することを証する書類を提出する必要がある。
 それは、(1)「特例税率の適用を受ける財産」のみの贈与を受けた場合で、その財産の価額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、(2)「特例税率の適用を受ける財産」と「一般税率の適用を受ける財産」の両方の贈与を受けた場合で、その両方の財産の価額の合計額から基礎控除額(110万円)を差し引いた後の金額(課税価格)が300万円を超えるとき、となっている。

●2017.2. 7
最高裁、節税目的の養子縁組も有効 養子縁組をする意思があればOK

 相続税の節税を目的とした養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は1月31日、「節税のための養子縁組であっても、直ちに無効とはいえない」との初判断を示し、注目されている。
 この事案は、2013年に死亡した82歳の男性が、亡くなる前年に長男の息子である孫と養子縁組をしたことが発端となったもの。その結果、長男と娘2人だった男性の法定相続人は、孫との養子縁組が有効であれば4人となる。男性の死後、娘2人は「養子縁組は無効」として提訴した。一審の東京家裁は有効と認定したが、二審の東京高裁が養子縁組を無効と判断したことから、孫側が上告していた。
 最高裁の第三小法廷は、「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは併存し得る」とした上で、「節税のために養子縁組をする場合であっても、直ちに『当事者間に縁組をする意思がないとき』に当たるとすることはできない」と指摘。本件の養子縁組について、縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく、「男性に縁組をする意思がないとはいえない」として、孫との養子縁組は有効と判示した。
 相続人が多いほど控除額が増えて相続税額が減少するため、富裕層を中心に節税目的で養子縁組をするケースが少なくない。養子は、実子がいても1人、実子がいなければ2人まで、相続人に含められる。今回の最高裁判決を受けて、今後さら節税目的の養子縁組が広がる可能性がある。

●2017.1.31
納税地異動後の税務署への届出 今年4月以降は提出が不要になる

 法人税や所得税の納税地が異動・変更があった場合に税務署への提出が必要とされている届出が、今年4月以降不要となる。これは、円滑・適正な納税のための環境整備の一環として、2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
 法人税については、連結子法人の本店等所在地に異動があった場合に提出することとされている届出書についても、異動後の連結子法人の本店等所在地の所轄税務署への提出が不要となる。また、法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要とされる。
 現行、新設法人は、その設立の日以後2月以内に、納税地、事業の目的等を記載した届出書に、その設立のときにおける貸借対照表、定款、登記事項証明書、株主の名簿の写しなどを添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出する必要があるが、登記事項証明書の添付が不要になれば、その取得のための事務量や費用負担がなくなる。
 同様に、所得税についても、(1)納税地を変更・異動後の納税地の所轄税務署長への届出書、(2)個人事業の開業・廃業等について、その個人の納税地の所轄税務署長(その個人が、事業に係る事務所等を移転した場合で、その移転前の事務所等の所在地を納税地としていたときは、その移転前の納税地の所轄税務署長)以外の税務署長への届出書、(4)給与支払事務所等が移転後のその所在地の所轄税務署長への移転届出書、のいずれも不要となる。

●2017.1.24
機械装置の固定資産税の特例を拡充 適用対象となる地域・業種を限定

 2017年度税制改正では、中小企業が新品の機械装置を取得した場合に、固定資産税の課税標準を3年間2分の1にする特例を拡充する。特例の拡充は、労働生産性が低いサービス産業の生産性向上が狙い。税制改正大綱に盛り込んだ。
 この特例は、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小事業者が、2016年7月1日から2019年3月31日までの間に取得した1台160万円以上など一定の要件を満たす新品の機械装置が対象で、2016年度税制改正で創設された。
 拡充は、機械装置だけだった対象設備に、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備のうち一定のものを追加する。
 ただし、固定資産税が減収となる市町村財政への影響を考慮し、追加設備が適用対象となる地域・業種を、(1)最低賃金が全国平均未満の地域は全ての業種、(2)最低賃金が全国平均以上の地域は労働生産性が全国平均未満の業種に限定する。
 2016年度地域別最低賃金によると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都の7都府県が、最低賃金が全国平均(823円)以上の地域となる。
 また、2012年経済センサスによると、一部の小売業(織物・衣服、飲食料品など)、民泊業、飲食店、理美容、自動車整備業、医療業、社会保険・福祉・介護業(医療業、社会保険・福祉・介護業については東京を除く)などのサービス業が、労働生産性が全国平均未満とされている。

●2017.1.17
年間投資上限40万円の「積立型NISA」 若年層の長期投資を後押しするか?

 少額投資非課税制度(NISA)に「積立型」が登場する。年間投資上限額は40万円と現行NISAの3分の1だが、投資した金融商品の売却益や配当の非課税期間は20年と現行NISAの4倍に延び、資金力のない若年層でもコツコツと投資できるのが特長。現行制度との選択制で、2018年1月からスタートする。2017年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。
 NISAは、個人投資家を対象にした証券優遇税制。証券会社や銀行などで専用の口座を開設して行うもので、20歳以上の国内居住者なら誰でも利用できる。現行のNISAは、年間投資上限が120万円で非課税期間は5年。金融機関による宣伝の効果もあって口座開設数は1000万を超えたが、使っていない人が半分以上を占めており稼働率アップが課題となっていた。貯蓄型の創設によって、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
 金融庁によると、2016年6月末時点でのNISA口座数は1030万、累計買付金額は8.4兆円にのぼり、2014年の制度導入以来、順調に推移しているが、NISA口座の稼働率は、2015年12月末時点で非稼働口座が53.5%と過半数となっている。
 また、現行制度の非課税期間が5年と、若年層が長期投資を行うには短期間であることもあって、NISA口座の利用者は過半数が60代以上、20~30代は14%程度にとどまっている。こうしたことから、非課税期間の長期化が、これまでNISA利用の少なかった若年層の投資行動を促すことが期待されている。

●2017.1.10
所得拡大促進税制を見直し 中小企業中心に拡充して賃上げ支援

 2017年度税制改正では、中堅・中小企業の賃上げを支援する所得拡大促進税制が中小企業を中心に拡充される。所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10%を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、新たに「前年度比2%以上の賃上げ」という要件を設定し、その際の控除率は現行より引き上げ、企業規模で控除率に差を設ける(中小企業者は増加分の22%、大企業で12%)。
 今回の見直しでは、まず、中小企業者等以外の法人は、現行の要件の一つである「平均給与等支給額が前事業年度を上回ること」との要件を「平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加すること」に見直すとともに、控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の2%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。
 一方、中小企業者等については、平均給与等支給額が前事業年度から2%以上増加した場合の控除税額を、給与等支給増加額の10%と給与等支給増加額のうち給与等支給増加額から前事業年度の給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額の12%との合計額(現行は給与等支給増加額の10%)とする。つまり、大企業は増加給与額の12%を、中小企業者は増加給与額の22%を、それぞれ法人税額から税額控除できるようになる。

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