税理士なら中央税務会計事務所

〒338-0012
埼玉県さいたま市中央区大戸 6-30-1
TEL 048-855-4466 FAX 048-855-2288



◯ 経営News Flash

HOME > 経営News Flash バックナンバー 1607-09

◆経営News Flash バックナンバー 1607-09◆

●2016.9.27
「職場積立NISA」 同制度の導入企業は6月末で2856社

 6月末時点において「職場積立NISA」を導入している企業は昨年12月末時点の1268社から1588社増加して2856社となったことを、日本証券業協会が事務局となっているNISA推進・連絡協議会がこのほど発表した。給与等から天引きしている企業数は、同じく91社から138社に増加。積立金額は、1月~6月の合計で3億4894万円にのぼり、昨年7月~12月の合計1億998万円から2億3896万円増えている。
 職場積立NISAとは、職場単位でNISA口座(少額投資非課税制度を利用した証券口座)を活用するもので、職場(企業)が金融機関と提携し、給料天引きによるNISA口座での株や投資信託の積立のほか、金融機関による職場での投資教育なども行われている。
 NISA推進・連絡協議会では、企業の役職員等の自助努力による資産形成の支援や福利厚生の増進を図る目的で、普及・促進等を進めてきている。
 職場積立NISAは、通常のNISAと同様に年間120万円までの投資額を上限に非課税投資枠が設定され、株式や投資信託の売却益などが5年間非課税になる。給与や賞与などから天引きされて定時定額、又は賞与からの天引きで臨時に拠出した資金によって運用される。
 つまり、職場積立NISAとは、金融機関と契約した企業が社員のNISA取引を一括し、金融商品を購入する仕組みである。

●2016.9.20
事業承継税制の認定件数が大幅増加 15年は過去6年年平均件数の2.6倍

 2015年から事業承継税制(非上場株式の相続・贈与税の納税猶予制度)が使いやすくなったことでその利用が大幅に伸びていることが、経済産業省が公表した2017年度税制改正要望の資料で明らかになった。
 資料によると、雇用要件の緩和など事業承継税制の新制度が施行された2015年の認定件数は推計456件で、過去6年間の年平均件数173件に対して約2.6倍に伸びている。
 2015年分の相続税の認定件数は、2015年1月~10月の10か月分の実績値154件に、11月~12月の2ヵ月分についても、同数の認定がなされるものと推計し30件を上乗せしている。
 この結果、相続税は2014年分の151件から推計184件に増加したが、特に、先代経営者の役員退任要件等が緩和されたことによる影響から、2015年の贈与税の認定件数は2014年の47件から272件へと5.9倍に増加している。
 2015年1月からの事業承継税制の主な変更点は、(1)親族外承継を対象化、(2)相続・贈与前の雇用の8割を「5年間毎年」維持しなければならなかったところを、「5年間平均」で評価、(3)先代経営者は贈与時に役員を退任しなければならなかったところを、有給役員で残留可としたこと、(4)要件を満たせず猶予打ち切りとなった際に承継5年超で5年間の利子税を免除するなど納税猶予打ち切りリスクを緩和、などがある。

●2016.9.13
消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長

 早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。
 それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。
 これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。
 改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。

●2016.9.6
消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み2年半延期又は延長

 消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定され、来月下旬に開かれる予定の臨時国会に提出される。
 閣議決定の内容をみると、消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置としては、消費税率の10%への引上げの施行日を2019年10月1日に2年半延期し、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を半年前となる2019年4月1日にそれぞれ変更する。また、消費税率引上げ時期の変更に伴う措置として、消費税の軽減税率制度の導入時期を2019年10月1日に変更する。
 適格請求書等保存方式(インボイス方式)が導入されるまでの間の措置については、(1)売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を2019年10月1日から2023年9月30日までに変更、(2)仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を2019年10月1日から2020年9月30日までに変更、(3)中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない。
 また、適格請求書等保存方式の導入時期を2023年10月1日に変更し、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は2021年3月31日まで延長する。そのほか、関連措置として、車体課税の見直しの実施時期について、自動車取得税の廃止時期を2019年10月1日に変更することや、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期をそれぞれ2019年10月1日に変更する。

●2016.8.30
選定療養費は医療費控除の対象か? 個別事情を検討して判断することに

 選定療養費とは、「初期の治療は地域の医院・診療所などで、高度・専門医療は病院(200床以上)で行なう」という、医療機関の機能分担の推進を目的として厚生労働省により制定された制度。例えば、他の保険医療機関等からの紹介状を持たないで直接来院された人は、選定療養費として、初診に係る費用を一定額支払わなければならない。
 主な選定療養には、いわゆる差額ベッド代や歯科の金属材料差額、200床以上の病院の初診、一定期間後の再診などがある。紹介状がない場合の大病院の初診や差額ベッド代、時間外診療などは、健康保険法における「選定療養」とされているようだ。
 そこで、この選定療養費は医療費控除の対象になるのかどうか疑問が生じるところだ。
 例えば、頭痛がして大学病院でMRI検査を受けるなど、医師による診察等を受けるために支払う選定療養費は、費用として医療費控除の対象になる。医療費控除の対象となる医療費は、「診療又は治療等の対価のうち通常必要であると認められるもの」とされている。選定療養費とされるものの中にはこれに該当しないものも含まれる可能性があるので、個別の事情を検討して判断する必要がある。
 なお、病院で紹介状を作成してもらった費用は、紹介先医療機関での治療に必要な費用であること、厚生労働省が規定する診療情報提供料に該当することなどを理由として医療費控除の対象になると判断されている。

●2016.8.23
個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 特別徴収義務者の指定を実施する構え

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986年度(8778億円)以来29年ぶりとなっている。
 新規発生滞納額は前年度に比べ16.2%増の6871億円と2年連続で増加したものの、整理済額が7744億円(前年度比15.9%増)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。
 2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約36%まで減少した。また、2015年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%と前年度からほぼ横ばい。2004年度以降、12年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約35%まで減少した。
 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396億円と2年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64%を占める。一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340億円と、16年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634億円と2年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069億円と8年連続で減少した。

●2016.8.9
個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 特別徴収義務者の指定を実施する構え

 全国の自治体が個人住民税の特別徴収対策に本腰を入れている。
 特別徴収とは、事業者(給与支払者)が毎月の給与支払時に、所得税の源泉徴収と同じように、従業員に支払う給与から個人住民税分を天引きして都道府県・市区町村に納入する制度である。地方税法に義務として位置付けられているが、中小企業等の一部には普通徴収との選択制と誤解している向きもあり、特別徴収の割合は約7割にとどまっているのが実情だ。
 こうしたことから、総務省や都道府県・政令市で組織する地方税務協議会では取組みを強化。関東九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)では、連携して特別徴収推進対策を実施中だ。神奈川県と県内市町村では今年度、特別徴収義務者の指定を行い、当面、例外的に普通徴収を認める場合の基準を県内市町村で統一した。
 東京都では昨年2月に「オール東京特別徴収推進宣言」でアピール。逐次、対策を進めてきたが、今年9月からは都内62区市町村と連携して事業主に指定予告通知書を送付して準備を促すことにしている。さらに、2017年1月には普通徴収している理由書の提出を求め、5月には特別徴収義務者指定を行って特別徴収税額通知書を送付することにしており、2017年度から原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定を実施する構えだ。

●2016.8.2
マイナンバー対応のための費用 ソフトウェアの買換えは資本的支出

 今年1月からマイナンバー制度がスタートした。企業では、その対応のため、既存のコンピュータソフトウェアを見直すところも少なくない。見直しでは、(1)単なるマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする、又は(2)これを機に業務用ソフトウェアを別会社の新品のソフトウェアに買い換える、といった方法が考えられるが、これらの2つの方法では税務処理が違ってくる。
 マイナンバー制度における番号法では法人に対して「安全管理措置義務」を課し、この措置を講じないと安全措置管理義務違反となり、従来のソフト(特に給与計算ソフトや年末調整システム、確定申告システムなど)では、その使用に制限がかかることにもなる。そのため、既存のソフトウェアをマイナンバー制度に対応させるための支出費用は、既存のソフトウェアの効用を維持するための修正等に係る費用とみることができる。
 したがって、上記(1)のマイナンバー対応としてのみ各々のソフトをバージョンアップする費用は「修繕費」として処理することができると考えられる。対して、(2)の別会社の新品のソフトウェアに買い換えるケースでは、新規資産の取得となるため、原則資産計上する必要があり、耐用年数も「ソフトウェア」の「その他のもの」として5年で均等償却することになる。
 これらの対応は、例えば消費税率が8%から10%に引き上げられるときも同様の考え方ができる。

●2016.7.26
土地付建物の取得での建物取壊し費用 やむを得ない理由では取壊し時の損金

 土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。しかし、問題となるのは、建物付きの土地を購入し、その土地に工場などの新たな建物を立て直す場合である。
 法人税法基本通達7-3-6では、土地とともに取得した建物等をおおむね1年以内に取り壊す場合において、それらの取壊し費用等は、その土地の取得価額に含めなければならない、と規定している。この規定は、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的で建物等も取得したことが明らかである場合に適用される。ただし、火災などの不測の事態が生じ、その結果取り壊すことになった場合はこの適用はないとされている。
 つまり、土地付建物を取得して1年以内に建物等を取り壊した場合には、どんな場合でも必ずそれらの費用を土地の取得価額に算入しなければならないわけではない。
 初めは建物を事業用の目的で取得し、その後やむを得ない理由が生じてその使用を諦めざるを得ないときは、たとえ取得後1年以内にその建物を取り壊したとしても、建物の帳簿価額と取壊し費用の合計は、土地の取得価額に含めずに、取り壊したときの損金とすることができる。

●2016.7.19
2年前納国民年金保険料の取扱 全額控除と各年控除を選択できる

 2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。
 この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。
 ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。
 また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。
 日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

●2016.7.12
2016年分路線価は8年ぶりに上昇 日本一は31年連続で銀座「鳩居堂前」

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2016年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万8千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は0.2%(昨年▲0.4%)とわずかながら上向き、8年ぶりの上昇となった。
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府7県から1都2府11県の計14都府県に増えた。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35道府県から33道府県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。路線価が8年ぶりに上昇した要因には、金融緩和等の後押しもあり不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがある。
 都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から18.7%上昇の3200万円となった。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1016万円(増減率+22.1%)、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」840万円(同+14.1%)、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」781万円(同+9.5%)と続く。
 路線価日本一は、31年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米3200万円)で、新聞紙1枚当たり約1411万円となる。

●2016.7.6
スイッチOTC薬控除の対象医薬品 6月17日現在で1492商品名を公表

 厚生労働省は6月17日、同省HPにおいて、2016年度税制改正で創設されたセルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の対象となる医薬品の具体的な販売商品名リストを公表した。同日現在の対象商品は1492品目。今後も、同特例の対象となる製品に関する新商品の販売や販売中止等による増減があることを踏まえ、必要に応じて2ヵ月に1回のペースで更新する予定としている。
 この特例は、自分や自分と生計を一にする配偶者その他の親族のために「スイッチOTC薬」を購入した場合、年間1万2000円を超える部分の金額を、8万8000円を限度としてその年分の総所得金額等から控除できるというもの。適用は2017年1月1日から2021年12月31日までの5年間。現行の医療費控除との選択適用となる。
 リストには「販売商品名」、「製造販売業者名」、「成分名」が記載されている。対象となった医薬品の成分で最も多かったのが消炎鎮痛剤としてシップ薬などに使われるインドメタシンで、「バンテリンコーワパップS」(興和)や「サロンパスEX」(久光製薬)など208品目。これに次ぐ成分がプレドニゾロン吉草酸エステルで、「オイラックスPZ軟膏」(ジャパンメディック)や「メンソレータムメディクイックH」(ロート製薬)など184品、フェルビナクが「ハリックスホグリラ温感(ライオン)など154品目、イブプロフェンが「ベンザブロックL」(武田薬品)など148品目に使われている。


◎バックナンバー 16-04-06
◎バックナンバー 16-01-03
◎バックナンバー 15-10-12
◎バックナンバー 15-07-09
◎バックナンバー 15-04-06
◎バックナンバー 15-01-03
◎バックナンバー 14-10-12
◎バックナンバー 14-07-09
◎バックナンバー 14-04-06
◎バックナンバー 14-01-03
◎バックナンバー 13-10-12
◎バックナンバー 13-07-09
◎バックナンバー 13-04-06
◎バックナンバー 13-01-03