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◆経営News Flash バックナンバー 1510-12◆

●2015.12.22
2016年度与党税制改正大綱を正式決定 法人実効税率は来年度に「20%台」に



 自民・公明の両党は12月16日夕、2016年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率(現行32.11%)は、2018年度までの段階的な引下げを明記した。2016年度に29.97%と、目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現し、さらに2018年度に29.74%に下げる。2013年度の37%からの下げ幅は7%を超える。
 消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞(週2回以上発行)で決着。ただし、必要な財源約1兆円については、2016年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス(税額票)は、軽減税率を導入する2017年4月から4年後の2021年4月とし、それまでの間は簡素な方法とする。
 所得税では、(1)一定のスイッチOTC医薬品の年間購入額が1万2千円を超えると、8万8千円を限度に課税所得から控除する医療費控除の特例を創設、(2) 三世代同居の住宅をリフォームした場合、改修費に相当する住宅ローンの年末残高から2%を5年間、税額控除する特例、(3)一定の時期以前に建築された空き家を相続した場合、居住用財産の譲渡所得に3000万円の特別控除を適用、などが盛り込まれている。


●2015.12.15
38税務署において納税者74人から 税金の徴収不足が2億7581万円



 会計検査院がこのほど公表した2014年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは556件、1568億6701万円(536件分)にのぼった。前年度に比べ、指摘件数は39件減り、指摘額では44.6%減と大幅に減少したものの、2017年4月の消費再増税を控えて、依然として多額の税金がムダ遣いされている状況に納得のいかない国民も多いことだろう。
 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億7581万円(前年度:2億6407万円)が指摘された。38税務署において、納税者74人から税金を徴収するにあたり、徴収不足が72事項、2億3109万円、徴収額過大が2事項、4472万円だった。前年度は、57署において徴収不足が104事項、2億5733万円、徴収過大が2事項、674万円だったので、徴収不足は約1割(10.2%)減少したことになる。
 徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が31事項(1事項は徴収過大4200万円)で徴収不足が1億2931万円と最多、以下、「申告所得税」20事項(同271万円)、同7033万円、「相続・贈与税」15事項、同1673万円、「消費税」6事項、同729万円、「源泉所得税」2事項、743万円だった。これらの徴収不足額及び徴収過大額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。

●2015.12.08
来年度に実現するか「市販薬控除」 厚労省と財務省が協調して提案



 厚生労働省が2016年度税制改正要望の中で提案している「市販薬控除」が現実味を帯びてきた。厚労省は、医療需要の増大をできる限り抑えつつ、「国民の健康寿命が延伸する社会」の実現を図るためセルフメディケーションの一環として要望。高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大を抑制したい財務省が、厚労省とともに「市販薬控除」の新設を近く与党に提案し、来月にもまとめられる税制改正大綱への反映を目指す。
 厚生労働省は、現行の医療費控除との選択適用で、市販薬を年間1万2千円以上購入した世帯について、総額から1万2千円を引いた金額を最大10万円まで所得控除の対象にするという新制度を提案している。現行の医療費控除は自己負担額が10万円を超えないと対象とならないが、市販薬だけで10万円を超えることはなかなか難しく、病院に頼らず市販薬だけで対処しようとする人は控除を受けにくかった。
 財務省と厚労省は、市販薬だけを対象にした所得控除制度を設けることで、軽い症状であれば病院にいかず市販薬での治療を促し、医療費の削減につなげたい考えだ。
 現在、控除対象となる「市販薬」の範囲について調整が進められているところだが、薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる薬品で、医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」が対象の軸になる見込みだ。

●2015.12.01
消費税免税店が2万9047店に拡大 4月からの半年間で約1万店も増加



 消費税免税店の店舗数は、今年4月1日で1万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月1日時点では免税店が2万9047店となり、半年間で1万268店も増加していることが明らかになった。
 外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店の制度が見直され、2014年度税制改正によって、昨年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など)を含めた全ての品目を消費税免税の対象とし、これらの消耗品は、同一の輸出物品販売場における1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものとされた。10月1日現在での国税局(所)別消費税免税店数(国税庁集計)によると、「札幌局」管内1603店(対2015年4月1日比41.6%増)、「仙台局」管内862店(同77.4%増)、「関東信越局」管内2086店(同80.1%増)、「東京局」管内1万674店(同45.1%増)、「金沢局」管内558店(同100.0%増)、「名古屋局」管内2232店(同61.5%増)、「大阪局」管内5997店(同45.3%増)、「広島局」管内1019店(同69.0%増)、「高松局」管内397店(同82.9%増)、「福岡局」管内2070店(同64.0%増)、「熊本局」管内915店(同112.3%増)、「沖縄事務所」634店(同82.7%増)と軒並み増加。三大都市圏では元々の店舗数が多いことから、免税店の増加率は、三大都市圏の46.5%増に対して、地方は69.9%増と上回っている。

●2015.11.24
相続税調査、3296億円の申告漏れ 無申告事案は876億円の申告漏れ



 国税庁が9日に発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2014事務年度)に12・13年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万2406件(前事務年度比4.2%増)を実地調査し、うち81.8%に当たる1万151件(同3.5%増)から3296億円(同6.8%増)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税87億円を含む670億円(同24.4%増)を追徴課税した。
 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2657万円(前事務年度比2.5%増)、追徴税額540万円(同19.4%増)となる。また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1258件(同18.6%増)で、その重加算税賦課対象額は433億円(同20.3%増)だった。
 申告漏れ相続財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が1158億円で全体の35.7%を占め、続いて「有価証券」が490億円(構成比15.1%)、「土地」が414億円(同12.8%)の順。
 一方、無申告事案については、868件(前事務年度比1.5%減)の実地調査を行い、うち661件(同1.7%増)から876億円(同11.1%増)の申告漏れ課税価格を把握し、72億円(同57.3%増)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億88万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.8倍にのぼる。



●2015.11.17
法人税調査の申告漏れ総額、5年ぶり増加 不正脱漏所得は8年ぶり増加の2547億円



 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2014事務年度)における法人税調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万5千法人(前年度比4.9%増)を実地調査した結果、うち約74%に当たる7万件(同6.1%増)から5年ぶりの増加となる総額8232億円(同9.6%増)の申告漏れを見つけた。追徴税額は1707億円(同7.3%増)。調査1件当たりの申告漏れ所得は866万円(同4.5%増)となる。
 調査した19.5%(不正発見割合)に当たる1万9千件(前年度比10.2%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比16.7%増の2547億円で8年ぶりに増加。1件当たりでは同5.8%増の1373万円となった。
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が57.1%で13年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年3位の「パチンコ」(29.6%)、同ランク外の「ホテル、普通旅館」(28.4%)の順で続く。
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、ランク上位常連の「パチンコ」が5722万円で前年に引き続き1位、2位は前年6位の「電気通信機械器具卸売」(2543万円)、3位は同6位の「情報サービス、興信所」(2210万円)、4位は同2位の「自動車・同付属品製造」(2083万円)と続く。

●2015.11.10
TPP協定の合意で消費者にも恩恵 ボトルワインは8年目に関税を撤廃



 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、10月5日、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、日本は本格的な貿易自由化時代に突入する。農産品は8割の品目で関税がなくなり国際競争力にさらされる一方、日本の消費者には食品の値下がりなどを通じた恩恵が広がる。
 国税庁がこのほど発表したTPP協定の大筋合意の結果(財務省所管品目)によると、ボトルワインは8年目に、清酒、焼酎は11年目にそれぞれ関税が撤廃されることが明らかになった。
 ボトルワインの関税は、現在、15%または1リットル当たり125円のうちいずれか低い税率、ただし、その税率が1リットル当たり67円を下回る場合は67円/リットルだが、従価税(15%)は、協定の効力発生日に1/3削減(10%)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃。従量税(67円/リットル)は、協定の効力発生日に1/3削減(44.67円/リットル)、その後毎年均等引下げにより6年目に撤廃する。上限税率(125円/リットル)は、関税削減期間中は維持し、8年目に撤廃する。
 そのほか、スパークリングワインの関税も段階的に撤廃し、現在の1リットル当たり182円を、協定の効力発生日に1/3削減し(121.33円/リットル)、その後毎年均等引下げにより8年目に撤廃する。シェリーやポートなどその他の強化ぶどう酒の関税は、現在の1リットル当たり112円を段階的に撤廃し、6年目にゼロとする。

●2015.11.03
14事務年度所得税申告漏れ8659億円 全体の1割弱の実地調査で6割を把握



 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2014事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ17.7%減の74万件行われた。そのうち、約63%に当たる46万7千件から同5.4%増の8659億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同1.2%減の1008億円。1件平均117万円の申告漏れに対し14万円を追徴した。
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約86%にあたる4万2千件から総額4319億円の申告漏れ所得を見つけ、696億円を追徴した。件数では全体の6.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の50.0%を占めた。
 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は、1万8千件行われ、うち1万4千件から689億円の申告漏れを見つけ、46億円を追徴。一方、簡易な接触は、67万2千件行われ、うち41万件から同10.5%減の3651億円の申告漏れを見つけ265億円を追徴した。
 実地調査トータルでは、前年度比9.7%増の6万8千件の調査を行い、うち5万6千件から同21.1%増の5008億円の申告漏れを見つけ、742億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の9.2%と1割弱に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(57.8%)を把握したことになる。

●2015.10.27
14年分国外財産調書8184人が提出 件数は前年比49%増、財産額は24%増



 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された。
 国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後2年目となる2014年分の国外財産調書の提出状況を公表した。
 それによると、2年目の2014年分(2014年12月31日における国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書の提出件数は、今年6月末までに提出されたもので前年比47.8%増の8184件、その総財産額は同23.9%増の3兆1150億円だった。
 局別に提出件数をみると、「東京局」5382件(構成比65.8%)、「大阪局」1054件(同12.9%)、「名古屋局」632件(同7.7%)の順に多く、この都市局3局で全体の約9割(86.4%)を占めた。
 財産額でみると、「東京局」は2億3501億円にのぼり、総財産額の75.4%を占め、東京・大阪(11.7%)・名古屋(5.3%)の3局で9割強(92.4%)を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が54.1%を占める1兆6845億円で最多、「預貯金」5401億円(構成比17.3%)、「建物」2841億円(同9.1%)、「貸付金」1164億円(同3.7%)、「土地」1068億円(同3.4%)のほか、「それ以外の財産」3831億円(同12.4%)となっている。


●2015.10.20
「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要



 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。
 この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。
 特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの2つで、要件のいずれにも該当する必要がある。これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。
 ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。

●2015.10.13
法人の黒字申告割合は4年連続増加 申告所得金額総額は過去最高を記録



 国税庁が発表した2014年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.4%増の301万9千法人で、うち2014年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.8%増の279万4千法人だった。
 その申告所得金額は同9.7%増の58兆4433億円、申告税額の総額も同2.1%増の11兆1694億円と、ともに5年連続の増加。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。
 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.5ポイント上昇して30.6%となり、4年連続の増加となった。黒字申告割合が3割を超えたのは、リーマン・ショック前の2007年度以来7年ぶり。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から22年も続いていることになり、黒字申告割合は低水準が続いている。
 5年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて3.1%増の6826万円となった。一方で、申告欠損金額も同13.2%増の14兆4553億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同14.8%増の746万円と、ともに増加しており、企業業績に明暗があることがうかがえる結果となった。
 ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だ。


●2015.10.06
14年分民間平均給与は2年連続増加 平均給料は横ばいも賞与が押し上げ



 2014年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は415万円で、前年に比べ0.3%(1万4千円)増加したことが、国税庁が発表した2014年分民間給与実態統計調査で分かった。平均給与は2年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約29万9千人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、2014年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.0%増加の5592万3千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.4%増の4756万3千人(正規3104万1千人、非正規1090万2千人)で過去最多を更新した。
 その平均給与415万円の内訳は、平均給料・手当が同▲0.0%の352万6千円とほぼ横ばいだったのに対し、賞与は同2.6%増の62万5千円と平均給与を押し上げた。
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.4歳、平均勤続年数13.4年)が前年比0.6%増の514万4千円、女性(同45.6歳、9.9年)が同0.3%増の272万2千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.0%増の477万7千円(男性532万3千円、女性359万3千円)、非正規は同1.1%増の169万7千円(男性222万円、女性147万5千円)とともに増えた。
 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万円と最も高く、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の237万円だった。



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