税理士なら中央税務会計事務所

〒338-0012
埼玉県さいたま市中央区大戸 6-30-1
TEL 048-855-4466 FAX 048-855-2288


◯ 経営News Flash

HOME > 経営News Flash バックナンバー1501-03

◆経営News Flash バックナンバー 1501-03◆

●2015.03.24
確定申告終了も納付の振替日に注意 所得税は4月20日、消費税は4月23日

 2014年分所得税の確定申告は3月16日で終了(消費税・地方消費税の確定申告は3月31日まで)したが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月16日、個人事業者の消費税等は3月31日までだが、税金の納付を忘れていないだろうか。
 税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせは全くないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。
 特に、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月20日(月)、消費税及び地方消費税が4月23日(木)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。
 納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。
 振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年2.8%、それ以降は年9.1%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。


●2015.03.17
労基法の休業補償は所得税非課税 休業手当は給与所得として課税対象



 給与所得者は、その勤務先から通常支給される給与や賞与以外にも、労働基準法に規定されている各種手当の支給を受ける場合がある。例えば、就業中に交通事故などで怪我をした場合は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の「休業補償」が使用者から支給される。
 「休業補償」の支給を受けた場合は、給与計算のときに所得税に注意する必要がある。
 労働者が業務上の負傷等により休業した場合、労働者に重大な過失がなければ労働基準法の規定に基づき「休業補償」が支給される。この「休業補償」は、所得税法の規定により所得税は非課税となる。したがって、労働の対価として支給される「賃金」と「休業補償」を合算して所得税の計算をしないように注意しなければならない。
 ちなみに、休業補償以外に治療費等を補償する「療養補償」や、身体に障害が残ってしまった場合などの補償として支給される「障害補償」なども非課税所得となる。
 ただし、同じ「休業」でも使用者に故意過失等がなく、経営上の障害により休業する場合は労働基準法の規定に基づき「休業手当」が支給されるが、これは給与所得として課税対象になる。「休業前の給与」と「休業中の休業手当」は実質的に同じものだから、同じ所得税が課されるわけだ。
 「休業補償」と「休業手当」の所得税の取扱いには十分留意したい。

●2015.03.10
税務関係書類に係るスキャナ保存制度 3万円以上の契約書・領収書も可能に



 2015年度税制改正では、税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しが盛り込まれている。
 財務関係書類や税務関係書類等の国税関係書類の電子保存は1998年7月に導入された電子帳簿保存法で可能となり、2005年4月には改正法が施行され、それまで認められていなかった契約相手方が作成した「紙」による領収書や契約書なども記載金額が3万円未満のものはスキャナによる電子データ保存ができるようになっていた。
 今回の見直しでは、スキャナ保存の対象となる契約書及び領収書に係る金額基準(現行3万円)を廃止し、3万円以上の契約書や領収書もスキャナ保存ができるようになる。
 この際、契約書や領収書、資金移動等直結書類(納品書・約束手形等)の重要書類については、適正な事務処理の実施を担保する規定の整備と、これに基づき事務処理を実施していることをスキャナ保存に係る新たな要件とすることとされる。
 重要書類以外の見積書や注文書等といった一般書類についても、スキャナで読み取る際に必要とされているその書類の大きさに関する情報の保存を不要とするとともに、カラーでの保存を不要とし、白黒での保存でも要件を満たすこととされるなど、要件が緩和される。地方税関係書類でも同様の対応を行うことになる。
 これらの見直しは、2015年9月30日以後に行う承認申請について適用される。


●2015.03.03
マイナンバー制度に関する世論調査 認知度低いマイ・ポータルや法人番号



 マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが、内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に1月に実施した「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」で明らかになった。
 調査結果(有効回答数1680人)によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%で、「知らなかった」人は28.6%と約3割だった。
次に、マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになるが、このことを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」も12.8%と1割強に過ぎず、「知らなかった」との回答が83.6%と8割強を占めた。
 また、法人にも1法人1つの番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13ケタの法人番号が通知される。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できる。この法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.1%、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が9.8%で、「知らなかった」が87.1%と圧倒的に多かった。
 マイナンバー制度の周知が必要そうな結果だ。


●2015.02.24
個人事業主の所得拡大促進税制は 2014年分の所得税申告から初適用



 2014年分所得税の確定申告は2月16日から始まっているが、留意したいものの一つに所得拡大促進税制がある。同税制は、すでに2013年4月から法人税で適用されているが、所得税でも2014年分の確定申告から適用がスタートする。
 個人事業主は、2013年が基準事業年度、2014年が適用1年目となり、2014年に雇用者給与等支給額などの要件を満たしていれば、確定申告で所得税額控除が受けられる。
 同税制は、青色申告書を提出する個人が、2014年から2018年の各年において、雇用者給与等支給増加額の10%相当額を所得税額から控除できる(控除限度額は、適用年分の事業所得の金額に係る所得税額の10%(中小企業者は20%)相当額)。
 適用要件は、まず(1)適用年分の雇用者給与等支給額が、基準となる2013年分の雇用者給与等支給額と比べて、2014年分・15年分は2%以上、2016年分は3%以上増加していることがある。
 加えて、(2) 適用年分の雇用者給与等支給額が前年分の雇用者給与等支給額を下回らないこと、(3)適用年分の平均給与等支給額が前年分の平均給与等支給額を下回らないこと、の3つの要件を満たすことが必要となる。雇用者給与等支給額とは、適用する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいう。また、国内雇用者は、使用人のうち、事業主の特殊関係者は除かれるので注意したい。


●2015.02.17
未使用の収入印紙は「交換制度」で 郵便局で他の額面の収入印紙と交換



 収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料、各種契約書、訴訟費用等の納付にも使用される。このうち不動産売買における契約では、3000万円の契約書では2万円、6000万円の契約書では6万円という高額な収入印紙が必要となる。
 ところが、高額な収入印紙を購入したものの、いろいろな事情で使用見込みが立たなくなってしまうケースも少なくない。例えば、ある企業が、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなってしまった場合などだ。
 このような未使用の印紙に関しては、郵便局で手数料を支払い他の額面の収入印紙と交換する「交換制度」がある。ちなみに、交換手数料は交換対象収入印紙1枚当たり5円とされている。
 上記の未使用の収入印紙でいえば、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をすると、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになる。また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になる。
 なお、未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金への交換はできないので留意したい。

●2015.02.10
14年分の所得税の確定申告が開始 復興特別所得税の記載漏れに注意



 2月16日(月)から、いよいよ2014年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の確定申告が始まる。確定申告の相談・申告書の受付期間は、所得税等が2月16日~3月16日(月)、個人事業者の消費税等は1月5日~3月31日(火)、贈与税が2月2日~3月16日。
 また、2014年分確定申告に係る納期限及び振替納税の場合の振替日は、所得税及び復興特別所得税は納期限が3月16日(月)、振替日が4月20日(月)、個人事業者の消費税及び地方消費税は納期限が3月31日(火)、振替日が4月23日(木)、贈与税は納期限が3月16日だ。振替納税の利用者は事前に預貯金残高を確認する必要がある。残高不足等で振替ができないと、延滞税がかかってしまう。
 2014年分確定申告での注意点をみると、まず住宅借入金等特別控除の見直しや、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置が2013年12月末で廃止されていること、2014年4月以降はリゾート会員権やゴルフ会員権等を譲渡して生じた譲渡損失は、給与所得などの他の所得と損益通算できないことなどがある。そして、特に国税当局が最も注意を喚起しているのは、2013年分から始まった復興特別所得税の申告である。これは、2013年分所得税確定申告において、全申告書提出人員の2.1%にあたる約45.7万件に、復興特別所得税の税額を空欄のまま申告するなどの記載漏れがあったことから、改めて注意を喚起したもの。


●2015.02.03
年金受給者の確定申告不要制度 還付を受けるには確定申告が必要



 確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きだ。公的年金等については、「雑所得」として課税の対象となっており、一定金額以上を受給するときには所得税が源泉徴収されているので、確定申告を行って税金の過不足を精算する必要がある。
 年金受給者にとって、毎年の確定申告手続きは、負担になっていた。そこで、そのような申告にかかる年金受給者の負担を減らすため、2011年分の所得税から「確定申告不要制度」が導入された。これによって、多くの人が確定申告を行う必要がなくなっている。
 確定申告不要制度の対象者は、(1) 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、(2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下、のいずれにも該当する人だ。
 注意したいのは、制度対象者でも所得税の還付を受けるためには確定申告が必要となることだ。公的年金等から所得税が源泉徴収されている人で、マイホームを住宅ローンなどで取得した場合や一定額以上の医療費を支払った場合、災害や盗難にあった場合などは、所得税の還付が受けられる可能性がある。このような場合に、所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要がある。

●2015.01.27
未成年者対象のジュニアNISA創設 NISAの投資上限額120万円に引上げ



 2015年度税制改正においては、投資家のすそ野拡大・成長資金の確保の観点から、ジュニアNISAを創設するとともに、NISA(少額投資非課税制度)の年間投資上限額の引上げを行う。家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金を確保することが課題として、若年層への投資のすそ野の拡大等を図る。
 ジュニアNISAは、祖父母や両親が子や孫のために金融機関に専用口座(未成年者口座)を開設して投資する場合、年間80万円の非課税枠を設ける制度で、2016年1月の導入を目指す。対象は日本に住む0~19歳の未成年者で、未成年者口座において管理されている上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。
 通算の非課税枠は400万円だが、ジュニアNISAは、その年の3月末において18歳の年の前年12月末までの間は、原則、未成年者口座内の上場株式等を引き出すことはできない。途中で引き出す場合に利益が生じていれば課税され、損失があった場合はなかったものとみなされる。
 一方、NISAの年間投資上限額については、現行の100万円から2016年分以後は120万円に引き上げられる。
 この結果、夫婦と子ども2人の世帯では、ジュニアNISAの年間非課税枠80万円と合わせて、160万円+240万円の計400万円までの投資で得られる上場株式等の運用益が非課税となる。


●2015.01.20
結婚・子育て資金の一括贈与非課税 今年4月から1000万円まで非課税



 少子高齢化の進展・人口減少への対応として、2015年度税制改正において、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設される。
 制度の概要は、20歳以上50歳未満の子や孫(「受贈者」)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(「贈与者」)が金銭等を拠出し、信託銀行や銀行等、金融商品取引業者に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1000万円までの金額に相当する部分の価額については、2015年4月1日から2019年3月31日までの間に拠出されるものに限り、非課税とするというもの。
 非課税枠は1000万円だが、結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。また、上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める(1)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの、(2)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの、に充てるための金銭をいう。
 現在もある、孫などへの教育資金の一括贈与1500万円までの非課税制度と同様に、信託銀行等に子や孫などの受贈者名義の専用口座を作って利用する。かかった費用を証明できる領収書などを銀行に提出し、対象費用と認められればお金を引き出せる仕組みだ。受贈者が50歳になった時点で口座に残っている資金には贈与税が課される。

●2015.01.13
2015年度与党税制改正大綱を決定 法人実効税率引下げなど法人減税



 自民・公明の両党は12月30日、2015年度与党税制改正大綱を決定した。
柱となるのは法人実効税率の引下げ。国・地方を通じた現行34.62%の法人実効税率(東京都は35.64%)は、2015年度に32.11%(▲2.51%)、16年度に31.33%(▲3.29%)となり、さらに引き続き、16年度以降の税制改正においても、20%台までの引下げを目指す。
 財源確保は、(1)欠損金繰越控除の見直し、(2)受取配当等益金不算入の見直し、(3)法人事業税の外形標準課税の拡大、などを行う。
 一方、足元の住宅市場活性化対策及び消費税率10%への引上げに伴う駆込み・反動減対策の観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を延長した上で、非課税枠を現行の1000万円から最大3000万円に拡大する。また、NISAについて、年間投資上限額80万円で20歳未満の口座開設を可能にするジュニアNISAを創設するとともに、NISAの年間投資上限額を100万円から120万円に引き上げる。
 消費税率については、引上げ時期を2017年4月とし、景気判断条項を削除することを明記。引上げ時期の変更に伴い、住宅ローン減税等の適用期限を19年6月30日まで1年半延長する。軽減税率制度については、税率10%時に導入するとし、17年度からの導入を目指して、対象品目、経理区分、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。

◎バックナンバー 13-01-03
◎バックナンバー 13-04-06
◎バックナンバー 13-07-09
◎バックナンバー 13-10-12
◎バックナンバー 14-01-03
◎バックナンバー 14-04-06
◎バックナンバー 14-07-09
◎バックナンバー 14-10-12