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◆経営News Flash◆

●2014.12.24
「12月30日」に税制改正大綱が決定 法人実効税率の下げ幅は2.4%台で調整



 2015年度税制改正大綱の決定は、当初、年内の公表が危ぶまれていたが、一転、年内の12月30日に公表することが確実になった。安倍晋三首相は12月15日、衆院選大勝を受けた記者会見で「年内に経済対策を取りまとめる」と公言。経済対策の柱となる自民党税制改正大綱を年内に策定するよう指示し、これを受けた自民党税制調査会が12月30日に取りまとめる方針を確認した。
 焦点となるのは法人税実行税率の引下げ幅。政府は現在35%とされている法人税実効税率を来年度からの数年間で20%台にまで引き下げる方針だが、2015年度に下げ幅を一気に2.4%台とする方向で調整に入ったという。
 また、株価対策としてNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠を現在の年100万円から「120万円」に拡大するほか、20歳未満を対象として年80万円まで非課税とする「子ども版NISA」の創設も検討されている。こちらは祖父母や両親が孫や子どもの名義の口座に投資するもので、将来子ども等が受け取る配当や売却益が非課税になる。そのほか、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈与する場合に、上限1500万円まで非課税にする制度を創設する案も検討されている。
 消費税の軽減税率の取扱いについては、衆議院選挙で自民公明両党が共通公約として掲げた「消費税率を10%に引き上げる2007年度からの導入を目指す」とする表現がそのまま盛り込まれる方向だ。

●2014.12.16
東京オリンピック開催を視野に ゴルフ場利用税の廃止問題が浮上



 ゴルフ場利用税は、地方税法に基づき、ゴルフ場の利用について、1日当たりの定額で、ゴルフ場の所在する都道府県が課する税金である。そのゴルフ場利用税について、2020年の東京オリンピック開催が決定し、ゴルフがオリンピックの種目にもなっていることから、廃止問題が浮上している。
 活躍が期待されるゴルフ競技に課税することはその発展を阻害するという批判の高まりに加え、消費税との二重課税だという主張も根強い。
 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の規模や整備状況によって等級が決められ、利用者1人1日当たり300円から1200円の範囲で課税(標準税率800円)されている。ただし、18歳未満や70歳以上、障害のある人、国民体育大会に出場する選手、学生または生徒等とこれらの者を引率する教員が教育活動として行う場合は非課税になっている。なお、ゴルフ練習場の利用は、課税対象とはならない。
 今回、東京オリンピック開催を視野にゴルフ場利用税廃止問題が再燃したわけだが、一方で、消費税率が10%に引き上げられた場合は「地方税も増えるので(廃止するには)ひとつのタイミング」(麻生財務相)とみられていた。
 しかし、消費税率引上げが1年半延期されたことで、廃止の検討も先送りになる公算が強い。また、同税は道府県税だが、税収の7割がゴルフ場所在の市町村に交付されるため、地方自治体は廃止反対の立場をとっている。

●2014.12.10
消費増税2017年4月へ1年半延期 2015年度税制改正へも大きな影響



 2015年10月に予定されていた消費税率10%への引上げについて、安倍首相は、2017年4月に1年半先送りする意向を表明した。この増税延期の判断により、今後の税制改正にも大きな影響が出てくるとみられている。
 税制改正大綱は、例年12月中旬ごろに決定されるが、2015年度大綱は衆院解散の影響から1月上旬となる見通しだ。
 食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、2014年度税制改正大綱において「消費税率10%時に導入する」とされていたが、増税延期を受けて、自民、公明両党は与党税制協議会で「2017年度からの導入を目指す」と合意文書に明記した。
 2015年度税制改正は消費増税と連動する検討項目が多く、まず、2014年度税制改正大綱において消費税率10%引上げ時に廃止するとされていた自動車取得税は、2017年3月末まで存続する見通しだ。
 法人実効税率については、数年間で約35%から20%台に引き下げるため、2015年度と2016年度に2%台後半引き下げる方針だが、初年度の引下げ幅は増税先送りの影響を避けられない可能性がある。
 また、本年12月末で期限切れとなる、住宅取得資金のための贈与を最大1000万円まで非課税とする優遇措置も、来年以降数年間延長される予定だが、国土交通省が要望する非課税枠3000万円への拡充は難しい状況となる。

●2014.12.02
贈与税調査、申告漏れ216億円把握 非違件数の9割近くが無申告事案



 国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2013年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。
 今年6月までの1年間(2013事務年度)における贈与税の実地調査は3786件(前事務年度比17.7%減)行い、うち約90%に当たる3424件(同17.5%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格216億円(同3.1%減)を把握、75億円(同18.4%増)を追徴課税した。
 実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は571万円(同17.7%増)で追徴税額は197万円(同43.8%増)となる。
 贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の86.2%と9割近くが無申告事案であることだ。申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約107億円(構成比49.5%)で5割を占め、「有価証券」が約68億円、「土地」が約8億円、「家屋」が約3億円と続き、生命保険金や金地金などといった「その他」が約31億円だった。「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。


●2014.11.25
相続税実調件数、過去10年で最少 約1万件から3087億円の申告漏れ



 国税庁がこのほど発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2013事務年度)に11・12年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1909件(前事務年度比2.5%減)を実地調査し、うち82.4%に当たる9809件(同1.5%減)から3087億円(同7.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税71億円を含め539億円(同11.7%減)を追徴課税した。


実地調査件数、申告漏れ件数、申告漏れ課税価格はともに過去10年で最少だった。実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税課各2592万円(前事務年度比5.4%減)、追徴税額452万円(同9.5%減)となる。
 また、申告漏れ額が多額なことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1061件(同4.8%減)で、その重加算税賦課対象額は360億円(同17.5%減)だった。
 一方、申告・納税義務があるのに申告しない者も後を絶たないが、無申告事案については、前事務年度より25.3%少ない881件の実地調査を行い、うち650件(前事務年度比24.9%減)から788億円(同27.6%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税8億円を含め46億円(同36.6%減)を追徴課税した。1件当たりの申告漏れ課税価格は8945万円(同3.0%減)と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2592万円の約3.5倍にのぼる。

●2014.11.18

法人調査の4割近くが赤字法人調査 1割強の約4千件が黒字に転換



 今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人の黒字申告割合は29.1%で3年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。同事務年度中に法人税の実地調査をした9万1件のうち4割近い3万5千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強(12%)の約4千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。
 調査結果によると、実地調査した3万5千件のうち、約7割に当たる2万4千件から総額2809億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税51億円を含む261億円の税額を追徴した。調査1件当たりの申告漏れ所得は808万円となる。
 また、実施調査したうちの22.8%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は986億円にのぼった。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1245万円。
 2013事務年度の無所得申告法人調査は、前年度に引き続き改正国税通則法の影響で1件当たりの調査日数が増えたことから、実地調査件数はやや減少している。それでも、黒字転換した法人は前年度とほぼ同様の約4千社あったわけだが、調査で把握された1件当たり申告漏れ所得金額は808万円とかなり高額だ。
 ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。

●2014.11.12 法人の申告漏れ、前年度比25%減 6万6千件から総額7515億円を把握



 国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2013事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万1千法人(前年度比2.8%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万6千件(同3.2%減)から前年度に比べ24.8%減の総額7515億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1591億円(同24.2%減)。1件あたりの申告漏れ所得は同22.6%減の829万円となる。
 実地調査件数は、改正国税通則法の施行に伴い、昨年度から、課税理由の説明などの原則義務化で事務作業量が増加し、1件当たりの調査期間が伸びた影響が今事務年度も続いている。また、調査した18.6%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比1.6%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比20.8%減の2184億円、1件当たりでは同19.5%減の1298万円となった。
 不正を業種別(調査件数350件以上)にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が47.3%で12年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、前年4位の「自動車修理」(29.8%)、同2位の「パチンコ」(29.0%)、同5位の「廃棄物処理」(28.4%)、同3位の「土木工事」(28.2%)の順で続く。

●2014.11.04 所得税調査で8216億円の申告漏れ把握 その5割を全体の6.8%の実地調査で把握



 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2013事務年度)の所得税調査は、前年度に比べ31.8%増の89万9千件行われた。そのうち、約66%に当たる59万件から8216億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1020億円。1件平均91万円の申告漏れに対し11万円を追徴した。
 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は4万6千件行われ、うち約85%にあたる3万9千件から総額3702億円の申告漏れ所得を見つけ、665億円を追徴。件数では全体の5.1%に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の45.1%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは810万円と、全体の平均91万円を大きく上回る。
 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は1万6千件行われ、うち1万2千件から436億円の申告漏れを見つけ、32億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは273万円。一方、簡易な接触は、83万7千件行われ、うち54万件から4078億円の申告漏れを見つけ324億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは49万円だった。
 実地調査トータルでは、6万1千件の調査を行い、うち5万1千件から4137億円の申告漏れを見つけ、696億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の6.8%に過ぎないが、申告漏れ所得全体の5割(50.4%)を把握していることになる。

●2014.10.28 通勤手当の非課税限度額を引上げ マイカー等のりもの、10月20日施行



 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額まで非課税となっている。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヵ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、段階的に定められているが、政府は、通勤手当の非課税限度額を見直すための所得税法施行令の一部改正する政令を官報に掲載した。
 見直しは、支給する通勤手当(1ヵ月あたり)の非課税限度額を引き上げる。具体的には、片道の通勤距離が、「10キロメートル未満」は4200円(改正前4100円)、「10キロメートル以上15キロメートル未満」は7100円(同6500円)、「15キロメートル以上25キロメートル未満」は1万2900円(同1万1300円)、「25キロメートル以上35キロメートル未満」は1万8700円(同1万6100円)、「35キロメートル以上45キロメートル未満」は2万4400円(同2万900円)に、それぞれ引き上げられる。
 それとともに、45キロメートル以上は2万4500円とされていたものを、(1)「45キロメートル以上55キロメートル未満」は2万8000円、(2)「55キロメートル以上」は3万1600円とする距離基準が新たに設けられている。
 この政令は、2014年10月20日から施行され、改正後の所得税法施行令20条の2(非課税とされる通勤手当)の規定は、2014年4月1日以後に支給される通勤手当(新通勤手当)について適用される。


●2014.10.21 法人の黒字申告割合は3年連続の増加 申告所得・申告税額は4年連続の増加



 国税庁がこのほど発表した2013年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.7%増の300万7千法人で、うち2013年度内に決算期を迎え今年7月までに申告した法人は、同0.4%増の277万1千法人だった。
 その申告所得金額は同17.9%(8兆906億円)増の53兆2780億円、申告税額の総額も同9.3%(9298億円)増の10兆9403億円と、ともに4年連続の増加となった。
 この結果、法人の黒字申告割合は、前年度に比べ1.7ポイント上昇して29.1%となり、3年連続の増加となった。
 もっとも、初めて30%を割り込んだ2008年度から2010年度(25.2%)までは、3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から21年も続いていることになる。
 4年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて10.9%増の6619万円となった。一方、申告欠損金額は、同24.1%減の12兆7744億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同22.6%減の650万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だった。


●2014.10.14 年末調整で国税庁が注意を呼びかけ 復興特別所得税の計算漏れに注意!



 国税庁はこのほど、「2014年分年末調整のしかた」を公表し、その中で年末調整を行う際に復興特別所得税の計算漏れがないよう注意を呼び掛けている。今年5月に国税庁が取りまとめた2013年分所得税確定申告においても、全申告書提出人員の2.1%にあたる約45.7万件に、復興特別所得税の税額を空欄のまま申告するなどの記載漏れがあったことなどから、改めて注意を喚起したもの。
 復興特別所得税は、復興財源確保のため所得税の源泉徴収義務者に対して、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付することとされている。このため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年税額(「年調年税額」)を算出する必要があるが、2013年分の年末調整の際に復興特別所得税の計算が漏れている事例が散見されたことや、また、上記のように2013年分所得税確定申告においても復興特別所得税の税額の記載漏れがあったことなどから、2014年分の年末調整を前に改めて申告漏れがないよう注意を呼びかけた。
 年末調整における年調年税額を計算する際には、算出所得税額から(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を控除した後の年調所得税額に102.1%を乗じて算出(100円未満の端数は切捨て)する。

●2014.10.07 13年分民間平均給与は3年ぶり増加 前年に比べ1.4%増の413万6千円



 2013年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は413万6千円で、前年に比べ1.4%(5万6千円)増加したことが、国税庁がこのほど発表した2013年分民間給与の実態統計調査で分かった。平均給与は3年ぶりの増加。
 調査結果によると、2013年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ2.1%(113万3千人)増加の5535万4千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比2.0%増の4645万4千人(正規3055万6千人、非正規1039万7千人)で過去最多となった。
 その平均給与413万6千円の内訳は、平均給料・手当が同1.1%増の352万7千円と3年ぶりの増加、賞与は同3.2%増の60万9千円と2年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の17.3%となった。
 男女別の平均給与は、男性が前年比1.9%増の511万3千円、女性が同1.4%増の271万5千円。正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.2%増の473万円と増えたが、非正規は同0.1%減の167万8千円と減った。
 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が696万円と突出して最も高く、「金融業、保険業」の617万円、「情報通信業」の592万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円、「農林水産・鉱業」の289万円、「サービス業」の339万円となっている。


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