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◆経営News Flash バックナンバー 201304-06

●2013.06.25 消費税特措法の施行期日は10月1日 10月以降は税込価格の不表示も可能

 消費税を引き上げる際に、事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるようにする消費税転嫁対策特別措置法は6月5日に成立し、同月12日に公布されたが、同法の施行期日を定める政令は、同月11日に閣議決定され、同月14日に公布された。
 政令は、消費税特別措置法の施行期日を「2013年10月1日」としたが、同法附則第1条ただし書きに規定する事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるように国が措置する規定の施行期日は2013年6月15日としている。
 また、同法により規制の対象となるのは、2014年4月1日以降に供給する商品やサービスについて行われる転嫁拒否等の行為や転嫁を阻害する表示となる。
 ただし、同法第10条に規定されている総額表示義務に関する特例については、施行期日から適用されるので、本年10月1日以降、表示価格が税込価格と誤認されない場合に限り、税込価格を表示しないことが可能となる。
 第10条では「価格の表示に関する特別措置」として、(1)事業者は、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑・適正な転嫁のために必要があるときは、現に表示する価格が税込価格と誤認されない措置を講じているときに限り、税込価格を表示することを要しない(総額表示義務の特例措置)、(2)(1)により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない、などと定めている。

●2013.06.18 e-TaxなどICT利用が大幅増 申告書提出人員が初めて50%超え

 2012年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2152万5千件で4年連続の減少となり、過去最高だった2008年分からは9.2%下回っている。
 しかし、こうした2千万人を超える納税者数への対応に国税庁は、確定申告の基本方針として「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1107万1千人にのぼり、2011年分より3.6%増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は51.4%と初めて過半数に達した。
 2012年分からはe-Taxでの申告も可能になった贈与税の申告でも、提出人員43万7千人のうち48.8%がICTを利用、前年分から60.9%の大幅増加となっている。
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」が451万7千人、同「書面での提出」が36万1千人の計487万8千人と前年分に比べ0.7%増加。自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が261万2千人、「同e-Tax」が63万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」が294万5千人の計619万4千人で同5.9%増となり、ともに順調に増加している。

●2013.06.12 2012年分所得税等の確定申告状況 納税人員・納税額が7年ぶり増加

 国税庁がこのほど発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5%下回る2152万5千人となり、4年連続の減少となった。しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同0.3%増の608万8千人となり、微増ながら7年ぶりに増加した。
 納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.8%上回る34兆6304億円と、6年ぶりに増加に転じた。
 申告納税額は、前年を4.0%上回る2兆4019億円となり、2年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているとみられている。
 ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約3分の1に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.7%減の1257万3千人と減少に転じたが、申告者全体の約58%を占めている。
 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ3.2%増の39万1千人、うち納税額がある人は同6.9%増の28万9千人、その納税額は同6.4%減の1149億円と減少。1人当たりの納税額は同12.5%減の40万円となる。
 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年に比べ6.1%減の4万6千人、うち納税額があった人は同5.7%減の3千人、申告納税額は同15.3%減の162億円。1人当たりの納税額は同10.1%減の539万円だった。

●2013.06.04 マイナンバー法が5月24日に成立 2016年1月から年金や納税に利用

 国民全員に番号を割り振る「共通番号(マイナンバー)法」が5月24日、参院本会議で可決、成立した。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的。これにより、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、2016年1月からいよいよ始まる。
 今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、2015年10月から、市町村が番号通知カードを郵送する。2016年1月からは、番号情報が入った「個人番号カード」が市町村から希望者に配布され、個人番号で年金の相談や照会ができるようになる。
 さらに2017年1月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働する。例えば、行政窓口で児童手当などの申請に必要だった添付書類の提出が段階的に不要となったり、税分野では添付書類なしで確定申告が可能になる。一方で、自己の個人番号に係る個人情報の提供をネットで確認できる「マイ・ポータル」の運用も開始される。
 法人番号については、国税庁長官が番号を指定し通知する。法人等の名称、所在地等と併せて法人番号を公表する。国税庁長官は、法人番号の指定を行うために、法務大臣に商業登記法による会社法人等番号その他の登記簿に記載された事項の提供を求めることができる。法人番号については、利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用できる。

●2013.05.30
 キャンセル料の消費税の取扱いに注意 事務手数料か損害賠償金的なものか

 旅行を企画する際に必ず気にすることの一つにキャンセル料がある。このキャンセル料を会社等が支払った場合、企業の経理担当者としては、消費税の取扱いがどうなるのかは押さえておくべきポイントだろう。
 いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、その解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとの二つがある。このどちらに該当するのかによって消費税の取扱いが異なってくる。前者の解約に伴う事務手数料としての性格の場合は、解約手続き等の事務を行う役務の提供の対価だから課税の対象となる。一方、後者の場合には、相手方が本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産等の譲渡等の対価に該当せず、不課税取引となる。例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻し時期に関係なく一定額を支払うこととされている部分の金額は、解約に伴う事務手数料に該当し課税対象となるが、搭乗日前の一定日以降に解約した場合に支払う割増しの違約金部分は課税対象とはならない。
 なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに、役務の提供である解約手数料等に相当する部分と解約に伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれているときには、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして、全額を不課税取引として取り扱うこととされている。


●2013.05.21 今年3月末「国の借金」997億円 国民1人当たり779万円の勘定



 財務省がこのほど公表した2013年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は991兆6011億円となり、前回発表の過去最大を更新した2012年12月末時点(997兆2181億円)を5兆6170億円下回ったものの、2011年度末からは31兆6508億円の増加となった。地方が抱える長期債務残高は2012年度末で約201兆円程度と見込まれており、国と地方を合わせた借金は、大台の1000兆円を軽く突破する状況にある。
 昨年12月末に比べ、国債は約9.3兆円増の約821.5兆円で全体の約83%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、東日本大震災の復興債発行は約3兆円減少も全体では約14兆円増の約705兆円と過去最高となった。また、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は約16.1兆円減の約115.3兆円、財政投融資特別会計国債も約4.1兆円減の約109.3兆円とともに減少したが、借入金は約1.2兆円増の約54.9兆円と増加している。
 この「国の借金」991兆6011億円は、2013年度一般会計当初予算の歳出総額92兆6115億円の約11倍、同年度税収見込み額43兆960億円の約23倍である。
 年収500万円のサラリーマンが1億1700万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2734万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、昨年3月末時点の約752万円から約779万円に上昇する。

●2013.05.15 生命保険活用の決算対策の注意点 役員対象は定期同額給与なら損金



 赤字傾向ではあるが利益対策はしておきたいという会社の間で近年、生命保険を活用した決算対策が浸透してきた。王道は養老保険のハーフタックスプラン。会社を契約者及び満期保険金受取人、役員及び従業員を被保険者、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とした場合、会社が支払う保険料の2分の1を損金に算入できる。
 満期の際は満期保険金額と資産計上額の差額が雑収入となるが、全額を退職金として支払うことで損金算入できる。ただし、支払保険料を福利厚生費で落とす場合は「普遍加入」が条件となるので注意が必要だ。役員だけを対象として保険に加入する場合、保険料の2分の1は給与扱いとなるが、「定期同額給与」とみなされれば損金に算入できる。定期同額給与は、「その支給時期が1ヵ月以下の一定の期間ごとである給与でその事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの等」とされている。
 そこで、月払保険料は含まれても、年払いや一括払いについては「1ヵ月以下の一定の期間ごと」という表現にひきずられて含まれないと思いがちだ。しかし、月払保険料を基礎として算定されたもので、「経常的に負担するもの」であれば定期同額給与とみなされる。ただし、一時払いの保険料については、もともと一時払いを前提に設計されたもので「月払いの変形」というものではない。このため、国税庁では、保険料相当額をまとめて支給したものと考え、定期同額給与とは認めていない。

●2013.05.02 2013年分路線価は7月1日に公表 公示地価に連動し5年連続下落か



 国税庁はこのほど、2013年分の路線価を7月1日(月)に全国の国税局・税務署で公表する予定であることを明らかにした。
 路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年7月に公表された2012年分の路線価では、標準宅地の平均額が前年を2.8%下回り、実質的に4年連続の下落となった。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、全国全用途平均で前年比1.8%減と5年連続で下落した。しかし、下落幅は縮小傾向を示し、地価が上昇した地点は、前年の546地点から2008地点へと大幅に増えた。全国の住宅地は1.6%減、商業地は2.1%減と、ともに下落幅は前年より縮小しているが、公示地価の下落に伴い、路線価も5年連続の下落となる公算が強いとみられている。
 ところで、5年前の2008年分からは紙による路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けないことになった。2008年以降、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去3年分の路線価図等を見ることができる。

●2013.04.26 認知度は低い少額投資非課税制度 制度利用意向がある人は24%程度



 少額投資非課税制度(日本版ISA)は2014年1月から始まるが、野村アセットマネジメントが3月に実施した「日本版ISAに関する意識調査」では、その認知度が低いことが明らかになった。
 調査結果によると、日本版ISAに関する事前の説明はないまま、その認知を聞くと、78%とおよそ8割が「知らない」と回答。「名前は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が16%、「名前も内容も知っている」とする割合は6%にとどまり、日本版ISAの認知度は低いことが判明した。
 さらに、日本版ISAに対する利用意向を聞くと、「利用したい」(8%)、「検討したい」(16%)との回答は計24%程度だった。しかし、度説明後に改めて利用意向を聞くと、説明前に「利用を考えていない」(25%)、「わからない」(50%)としていた回答の約18%ポイントが「利用・検討したい」に態度を変化させた。
 初年度の投資額については、平均62万円、全体の45%が「100万円」の満額投資を想定。日本版ISA利用意向者に限れば、64%が「100万円」の満額投資を想定している。
 利用方法は、全体では若年・現役世代を中心に「毎月積立投資」による意向が4割程度(39%)、「ネットでの取引を行いたい」が3割程度(32%)と高い。一方、シニア世代では「毎年一度、100万円の非課税枠を使い切るつもり」が3割程度あった。

●2013.04.16 11年度分の赤字法人割合は72.3% 企業の交際費支出は5年連続減少

 国税庁がまとめた「2011年度分会社標本調査」結果によると、2011年度分の法人数は257万8593社、このうち連結親法人は1086社、連結子法人は8103社だった。連結子法人を除いた257万490社のうち、赤字法人は185万9012社で、赤字法人割合は72.3%となり、過去最高の割合だった09・10年度分の72.8%から0.5ポイント減少したものの、高水準に変わりない。
 2011年度分の営業収入金額は、前年度に比べ5.7%減の1275兆6237億円と減少に転じたが、黒字法人の営業収入金額は同1.6%増の767兆968億円、所得金額も同4.6%増の33兆9403億円と、ともに2年連続の増加となった。営業収入に対する所得金額の割合は、前年から0.1ポイント上昇の4.4%となっており、赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
 一方、2012年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ▲2.0%の2兆8785億円と、5年連続で減少し、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減した。営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より9円多い226円で、資本金1千万円以下の階級が563円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上は103円と低い。また、業種別にみると、「不動産業」が553円、「建設業」が534円と高く、一方、「機械工業」が135円、「鉱業」が136円、「金融保険業」が139円と低くなっている。

●2013.4.9 2013年税制改正法が年度内に成立 企業向け減税や富裕層増税が中心

 政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、当初、成立が大幅に遅れることが懸念されていた2013年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」は、3月29日に開かれた参院本会議で原案どおり可決され、例年通り無事年度内の成立となった。施行は、原則4月1日からとなる。
 国税関係の改正を一本にまとめた所得税法等の一部を改正する法律案は、3月1日に国会に提出された。衆院を22日に通過し、25日に参院財政金融委員会に付託され審議を経た後、27日の質疑後に委員会での採決で可決、29日の本会議に上程され、賛成220、反対14の賛成多数で成立するといった1ヵ月を切る異例の超スピード成立だった。
 今年度改正項目は、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など、景気浮揚のための企業向けの減税措置や、2014年4月の消費税増税後の富裕層増税として、所得税の最高税率の引上げや相続課税強化を実施するほか、贈与税(暦年課税)の税率構造緩和、相続時精算課税制度の適用対象拡大、孫への教育資金贈与に対する非課税措置の創設、事業承継税制の要件の大幅緩和といった資産税関係の見直しなどが盛り込まれている。
 企業向けの減税措置は、そのほか、研究開発投資減税の上限を法人税額の30%に引上げや中小企業の年間の交際費支出800万円を上限に全額損金算入などがある。

●2013.4.2 消費税転嫁円滑化法案を国会提出 「消費税還元セール」などの禁止

 政府は3月22日、消費税率引上げを踏まえ、商品やサービスの増税分の価格転嫁の円滑化を図る「消費税転嫁円滑化法案」を閣議決定し、同日国会に提出した。大手の小売事業者が中小納入業者の増税分の価格転嫁を拒否することや、「消費税還元セール」を禁止する措置などを盛り込んでいる。2017年3月末までの時限立法として、今国会での成立を目指す。
 消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられる予定だが、その際、仕入側の大手小売事業者が、納入側の中小事業者に対し、商品やサービスを税込み価格に据え置いて上乗せ負担分の転嫁を拒むことや、値札張替え作業などサービスの見返りを求めること、商品等の価格交渉において消費税を含まない価格を用いる旨の申し出を拒むこと、を禁止し消費税の適正転嫁を図る。また、小売事業者が2014年4月以降に商品の販売やサービスを提供する際、(1)購入者に消費税を転嫁していない旨の表示、(2)購入者が負担すべき消費税相当額の全部または一部を価格から値引きする旨の表示、そのほか、(3) 「消費税還元セール」など、消費税に関連して購入者に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定めるもの、といった表示を禁止する。
 一方で、小売事業者の事務負担を軽減するため、税額を含めた価格表示を義務付ける「総額表示義務」を時限措置で緩和し、「100円+税」などといった表示価格が税込価格と誤認されない表示であるときに限り、その表示を認める。

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