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◆経営News Flash バックナンバー 201301-03


●2013.3.26 2013年度の国民負担率は40.0%に 潜在的国民負担率は53.2%の見通し

 国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。財務省はこのほど、2012年度の実績見込みでは40.2%だった国民負担率が、2013年度予算では0.2ポイント微減の40.0%となる見通しと発表した。景気回復に伴い国民所得が伸びるため、09年度以来4年ぶりに前年を下回る。13年度見通しの内訳は、国税が13.0%、地方税が9.6%で租税負担率が22.7%、社会保障負担率は17.3%。
 2012年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント減(国税0.1ポイント減、地方税0.2ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。社会保障負担は、この統計を開始した1970年以降では最高だった12年度(17.4%)からわずかに低下した。
 国民負担率を諸外国(10年実績)と比べた場合、アメリカ(30.9%)よりは高いが、フランス(60.0%)、スウェーデン(58.9%)、ドイツ(50.5%)、イギリス(47.3%)などよりは低い。
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2013年度の国民所得(12年度に比べ9万8千円増の358万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の13.3%となる見通し。
 この結果、13年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は、12年度からは0.5ポイント減の53.2%となる見通しだが、引き続き5割を超えている。

●2013.3.19 所得税・消費税の振替日に注意! 所得税4月22日、消費税4月24日

 確定申告も終了し、申告書を提出してホッとしている方も多いと思われるが、確定申告は税金を納めて完了する。所得税の納期限は申告期限と同じ3月15日、消費税は4月1日までだ。税務署からは納付書の送付や納税通知書などのお知らせはないので、納期限までに最寄りの銀行や郵便局、所轄税務署に出向き納付しなければならない。納期を過ぎると無駄な税金を払うことになる。ご注意を!
 また、振替納税を利用している人は、確実に銀行口座から引き落されるように、あらかじめ指定口座の残高を確認し、振替日の前日までに納税額に見合う預貯金額を用意したい。今年の振替日は、所得税が4月22日(月)、消費税及び地方消費税が4月24日(水)。1円でも足りないと振替ができないことになり、納税のために延滞税も加えたところで銀行や税務署に足を運ぶことになってしまう。 納期限までに納税できないと、納期限の翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになる。
 振替納税についても、残高不足などで振替ができなかった場合は、同様に納期限までさかのぼってその翌日から延滞税がかかる。延滞税は、3月16日から5月15日までの2ヵ月間は年4.3%、それ以降は年14.6%の割合でかかる。この超低金利時代には高い金利だ。期限内納付を心がけたい。

●2013.03.12 2013年度税制改正法案を国会提出 年度内成立の可能性が大きくなる

 政権交代の影響で、税制改正大綱の決定が1ヵ月以上ずれ込んだことから、成立が大幅に遅れることが予想されていた2013年度税制改正関連法案だが、年度内に成立する可能性が大きくなってきた。
 政府は3月1日、2013年度税制改正関連法案を、共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)とともに閣議決定し、同日国会に提出した。この背景には、民主党が法案成立に向けて自民、公明両党と合意したことがある。
 自民、公明、民主3党は2月22日、2013年度税制改正関連法案について、「年度内成立に最大限努力する」との合意文書に署名した。合意の条件として、民主党は、 (1)教育資金の非課税贈与枠の拡大、(2)交際費支出を非課税で損金算入できる特例措置の拡大などを法案付則に新たに追加することを主張。これを自民、公明両党が受け入れたことから、民主党は、2013年度税制改正関連法案の年度内成立に賛成する意向を示している。
 2013年度税制改正関連法案の内容は、景気浮揚のため、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設など法人に対する減税措置が柱となっている。
 加えて、そもそも、増税となる所得税の最高税率の引上げや相続税の基礎控除の引下げなどは、民主党政権下で提案されていたものだけに、最大野党の民主党としても反対しづらいことから、年度内成立の可能性が大きくなったといえよう。


●2013.03.06 電子証明書特別控除は3月で廃止 2013年度改正法案に盛り込まれず

 政府は、3月1日に2013年度税制改正関連法案を閣議決定し、国会に提出したが、この法案に盛りこまれず3月の適用期限をもって廃止されることとなった制度の一つに、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及にも一役買った「電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除」(電子証明書等特別控除)がある。
 同制度は、電子政府の推進のため、国及び地方自治体に対するオンライン申請等を行う際に必要な電子証明書等(住民基本台帳カード+公的個人認証サービスに基づく電子証明書、ICカードリーダライタなど)の取得を税制面で支援するため、2007年度税制改正で創設されたものだ。
 電子証明書等特別控除は、具体的には、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、その年分の提出期間内(原則として翌年1月4日から3月15日までの間)に、e-Taxを利用して行う場合、2007年分から2012年分のいずれかの年分で1回、所得税額から税額控除が受けられる。
 税額控除額は、2010年分までは最高5000円だったが、2011年度税制改正で2年間の延長は行われたものの、2011年分は4000円、そして適用できる最後の年となる今年の2012年分は3000円に引き下げられている。
ちなみに、昨年の2011年分の控除適用者は12万1千人。電子証明書等特別控除もその役割を終えたということか。


●2013.02.26 延滞税や利子税等の税率の引下げ 14.6%は9.3%、4.3%は3.0%に



 2013年度税制改正では、税の滞納等に課される延滞税や、利子税の税率が引き下げられる。
延滞税は現行、法定期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後2ヵ月を経過するまでの期間は年「7.3%」、それ以降は年「14.6%」の割合で計算する。ただし、年「7.3%」の割合は、「特例基準割合(前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%)」を採用し、現在は「4.3%」となっている。改正のポイントは、「特例基準割合」の計算では、銀行の新規の短期貸出約定平均金利をベースにして財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合に変更されることだ。現在でいえば「2%」になる。
 改正では、延滞税の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、(1)年14.6%の割合は、その特例基準割合に年7.3%を加算した割合、(2)年7.3%の割合の延滞税は、その特例基準割合に年1%を加算した割合、とする。この結果、延滞税は14.6%から9.3%に(納期限後1ヵ月以内は4.3%から3.0%)なる。
 利子税は、 (1)(2)に掲げる利子税以外の利子税は、その特例基準割合、(2)相続税・贈与税に係る利子税は、これらの利子税の割合に、その特例基準割合が年7.3%に占める割合を乗じて得た割合。また、還付加算金は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には、その年中においては、その特例基準割合とする。
 上記の改正は、2014年1月以後の期間に対応する延滞税等について適用される。

●2013.02.19 事業承継税制の抜本的な見直し 親族以外の事業承継も可能になる

 非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制は、先代の経営者の親族である後継者が、相続・贈与により取得した非上場株式の80%分(贈与は100%分)の納税を猶予するもの。
 2009年度の創設以来、当初の想定ほどには、利用が進んでおらず、主要国と比較して適用の要件が厳しく、使い勝手が悪いとの意見が多い。そこで、2013年度税制改正では、制度を使いやすくするための抜本的な見直しを行う。
 具体的にはまず、納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)の常時使用従業員数を「毎年8割以上維持」から「5年間平均で8割維持」とする。
 雇用確保要件が満たされないために、納税猶予税額を納付しなければならないときは、延納・物納の適用が選択でき、5年間経過後に納税猶予税額の全部または一部を納付する場合には、その期間中の利子税を免除することとする。
 次に、経営承継相続人等の要件のうち、非上場会社を経営していた被相続人の「親族であること」とする要件を撤廃し、親族外承継を対象化する。また、贈与税の納税猶予における贈与者の要件のうち、贈与時に会社の役員でないとの要件を、贈与時にその会社の代表権を有していないという代表者退任要件に緩和。役員である贈与者が、会社から給与の支給等を受けた場合であっても、贈与税の納税猶予の取消事由に該当しないこととする。

●2013.02.12 800万円までの交際費全額損金算入 事業承継税制の要件緩和等中小対策

 2013年度税制改正大綱には、中小企業対策として、(1)800万円までの交際費支出を全額損金算入、(2)商業・サービス等中小企業活性化税制の創設、(3)事業承継税制の要件緩和などが盛り込まれている。
 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例については、定額控除限度額を800万円(現行600万円)に引き上げるとともに、定額控除限度額までの金額の損金不算入措置(現行10%)を廃止する。中小企業活性化税制は、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設である。
 経営改善に関する指導・助言を受けた中小企業等が、2013年4月1日から2015年3月31日までの間に、その指導・助言を受けて行う店舗の改修等に伴い器具備品や建物附属設備を取得して指定事業に使用した場合には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除の選択適用を認める。税額控除における控除限度額は当期の法人税額の20%を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越しができる。対象となる器具・備品は、1台または1基の取得価額が30万円以上のもの、対象となる建物附属設備は、一の取得価額が60万円以上のものとする。
 非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制については、雇用確保要件について、「5年間の間、毎年8割以上」から「5年間平均で8割」とするなどの緩和を行う。

●2013.02.06 2013年度税制改正大綱を決定 経済再生に向け企業向け減税中心

 自民、公明両党は1月24日、2013年度税制改正大綱を決定した。今回の税制改正は、安部内閣が最優先課題とする経済再生と、消費税増税に向けた対策を中心とした内容となっている。焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、8%に引き上げる2014年4月時の導入は見送られ、「消費税率の10%引上げ時に導入することをめざす」と明記された。
 企業向けの減税では、設備投資を前年度より10%超増やした企業に対し、投資額の30%の特別控除か3%の税額控除ができる「生産等設備投資促進税制」の創設や、平均給与を増加させた企業に対し、その増加額の10%を税額控除する「所得拡大促進税制」の創設がある。
 中小企業関連では、中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円まで全額損金算入を認める。
 消費税増税の対応としては、住宅ローン減税の対象期間を4年間延長し、最大控除額を認定住宅は500万円に、それ以外の住宅は400万円にそれぞれ拡充する。
 所得税については、最高税率を2015年から課税所得4000万円超について45%の税率を設ける。相続税は、2015年から基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる。贈与税は、最高税率を相続税に合わせる一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。

●2013.01.29 世界の間接税率の平均は15.50% 法人税率は0.09%低下の24.43%

 KPMGインターナショナルが発表した「2012年世界法人税・間接税調査」では、ここ数年、各国は、歳入を高めるために間接税率を引き上げる一方、国外からの投資を促進するために法人税率を引き下げようとする傾向にあると指摘する。今回は、130ヵ国を対象に2012年末時点の情報に基づいて作成されている。
 今回の調査によると、世界の間接税率の平均値は0.17%上昇して15.50%となり、なかでもアフリカとアジアでは、それぞれ14.17%から14.57%、11.84%から12.24%へと著しく上昇している。
 一方、世界の法人税率の平均値は、2012年1月から12月末までに0.09%低下して24.43%となり、また、2013年の予算案に法人税率の引下げが盛り込まれている国もあるため、さらなる低下が見込まれている。
 2012年において法人税率の最高は「アメリカ合衆国」の40%、続いて「日本」の38.01%。また、法人税を有する国のうち、「モンテネグロ」の法人税率が9%で最も低く、「セルビア」、「キプロス」、「パラグアイ」、「カタール」などの国々が10%で続く。間接税率については、「ハンガリー」が27%で最も高く、次いで「アイスランド」が25.5%、「スウェーデン」、「デンマーク」、「ノルウェー」、「クロアチア」が25%で続いている。対して、間接税の最低税率は「アルバ」の1.5%、次いで「日本」、「カナダ」、「イエメン」、「ナイジェリア」などの国々の5%が続く。

●2013.01.22 事業所税の従業者割の非課税年齢 本年4月1日から65歳に引上げ

 本年4月1日から、事業所税の従業者割の非課税対象年齢が65歳以上に引き上げられるので注意が必要だ。2004年の高年齢者雇用安定法の改正により、2006年4月1日から、65歳未満の定年の定めを規定している会社は、65歳までの雇用を確保するため、(1)定年の引上げ、(2)定年の定めの廃止、(3)継続雇用制度の導入、のいずれかの雇用確保措置を講じなければならなくなった。
 この雇用確保措置の義務化に伴い、2005年度税制改正では、障害者及び年齢60歳以上の者に対する事業所税の従業者割に係る非課税措置が見直され、従業者割が非課税となる高齢者の年齢が65歳以上とされた。ただし、年金支給開始年齢の引上げ時期に連動し段階的に雇用確保措置が62歳以上、63歳以上、64歳以上と義務化される年齢に合わせ、非課税対象年齢も段階的に引き上げられる経過措置が適用される。
 つまり、最終的に2013年4月1日以後開始する法人の事業年度または個人の年分から「65歳以上」に引き上げられることとなったわけだ。
 事業所税の従業者割は、東京都の特別区など同一指定都市等の区域内で雇用している従業者数が100人を超える場合に、従業者の給与総額を課税標準として税率0.25%で課税される。ただし、高齢の従業者については、免税点である100人の判定の際、従業者数から除外できる非課税規定が設けられている。この対象が、今年4月1日以降は「65歳以上」の高齢従業者に限られることになった。

●2013.01.15 退職者の源泉徴収には注意が必要 個人住民税の10%税額控除も廃止

 今年1月1日以後に支払われる退職手当等から、勤続年数が5年以下の法人の役員等に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする課税措置を廃止する退職所得課税の強化が実施されるが、加えて退職所得に係る個人住民税の10%税額控除もなくなり、さらに復興特別所得税も課税と、退職者の源泉徴収に当たっては注意が必要だ。
 退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税と住民税が源泉徴収または特別徴収される。税額は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を掛けて算出された退職所得に、所得税・地方税の税率を掛けて計算するため、当然、2分の1課税の廃止は地方税にも影響する。また、今年から退職所得の所得税を源泉徴収する際に、併せて2.1%の復興特別所得税が徴収される。
 一方、地方税では、退職所得の計算で算出された税額から10%を減額した額が納税額となっている。個人住民税は、前年の所得に対しその翌年に課税されるが、退職所得については、1967(昭和42)年から現年課税になった。これに伴い、当時は金利が高かったため1年早い徴収に変更したことで税額相当の運用益が失われるとの理由により、1966年度税制改正で10%税額控除が当分の間の措置として創設され、翌67年から導入された。しかし、現在は、長期間ほぼゼロ金利状態であることから、10%税額控除は今年から廃止されることになった。

●2013.01.08 今年も確申期の閉庁日対応を実施 2月24日と3月3日の2日間

 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、今年2月から始まる2012年分の確定申告期間中も2月24日と3月3日の2日間に限り実施することを明らかにした。
 この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で9回目となり、すっかり定着した感がある。
 実施署は昨年より1署増えて229署だが、国税庁では、過去8年間に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づき、より効率的・集中的な閉庁日対応をめざしており、対応方法は毎年税務署によって異なる。今回は、単独での対応が122署のほか、76署は「合同会場」として26会場で、31署は「広域センター」として4ヵ所でそれぞれ対応し、トータル229署が閉庁日対応を行う予定となっている。
 「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行う。また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行う。
なお、単独対応の122署のうち44署は、交通の利便性のいい場所に移動して実施するため相談会場が税務署庁舎と異なるので、これらの会場の設置場所については、各税務署でたずねていただきたい。

◎バックナンバー 04-06