税理士なら中央税務会計事務所

〒338-0012
埼玉県さいたま市中央区大戸 6-30-1
TEL 048-855-4466 FAX 048-855-2288


◯ 経営News Flash

HOME > 経営News Flash バックナンバー201404-06

◆経営News Flash バックナンバー 201404-06

●2014.06.24 経産省の消費税転嫁対策での指導 5月末までで拒否事業者1232件に



 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会とも連携して、(1)監視・取締り対応の強化策、(2)広報・事業者からの相談対応の強化策を一体的に実施し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っているが、このほど、5月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ、公表した。
 それによると、買手側の転嫁拒否行為に対しては、転嫁対策調査官(転嫁Gメン)による監視・取締りを行っており、2013年10月から5月末までの累計(公取委と中小企業庁の合算)で、2148件の調査に着手し、違反行為が明らかになった事業者に対する指導を1232件、大規模小売事業者に対する勧告・公表を1件実施したことが明らかになった。指導のうち、47件は大手スーパーなどの大規模小売事業者に対するものだった。
 勧告・指導件数1233件を業種別にみると、「製造業」が494件と全体の40%を占めて最も多く、次いで「卸売業・小売業」が246件、「運輸業・郵便業」が1476件のほか、サービス業など「その他」が346件となっている。
 これらの内訳(行為類型別)をみてみると、「買いたたき」が962件と約77%を占めて最も多く、次いで「本体価格での交渉の拒否」が235件、「役務利用・利益提供の要請」が51件、「減額」が4件となっている。


●2014.06.17 与党税協が消費税の軽減税率の素案公表 軽減税率の対象分野は8パターンを提示



 自民・公明の与党税制協議会は、食料品などの生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度の素案を公表した。素案は、軽減税率の対象分野について、「まずは飲食料品分野を想定して検討」として、8種類のパターンを提示し、また課税事業者に新たに発生する区分経理事務については4案を併記した。同協議会は、「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との考えを示している。
 軽減税率の対象分野については飲食料品分野とすることを想定して検討。その中で、各国で行われている線引き例を当てはめて、飲食料品の全てを対象とするものから、精米だけに絞ったものまで8案を示した。減収額は、1%当たり200億円(精米のみ)~6600億円(全ての飲食料品)と大きく違う。
 与党内では、公明党が当初主張していた外食と酒を除く案よりも、さらに菓子類や飲料、加工食品を除いた「生鮮食品」を推す声があるという。
 また、軽減税率制度を導入する場合、適正な税額計算のためには区分経理のための仕組みが必要となるが、事業者の事務負担や適正な請求書等が発行されることの担保、免税事業者への影響といった課題について、素案では、(A案)区分経理に対応した請求書等保存方式、(B案)A案に売り手の請求書交付義務等を追加した方式、(C案)事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式、(D案)EU型インボイス方式、の4案に整理した。


●2014.06.10 確定申告提出者は5年連続の減少 申告納税額2.7兆円は3年連続増加



 国税庁がこのほど発表した2013年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%下回る2143万4千人となり、5年連続の減少となった。
 しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同2.1%増の621万8千人となり、2年連続の増加となった。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同11.1%上回る38兆4838億円となり、6年ぶりに増加に転じた前年に引き続き増加となった。
 申告納税額は、前年を12.8%上回る2兆7093億円となり、3年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が大幅に増えたことが影響しているとみられている。
 ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約4割程度に過ぎない。
 なお、還付申告者数は、前年分から1.4%減の1240万3千人と2年連続の減少となったが、申告者全体の約58%を占めている。
 所得税申告者のうち、株式等譲渡所得の申告者は前年に比べ11.6%増の109万人8千人と4年ぶりに増加し、うち所得金額がある人は189.1%増の66万1千人、所得金額は238.0%増の4兆8357億円とともに大幅増加。これらの株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は12.8%増の48万5千人、うち所得金額がある人は12.8%増の29万人4千人、所得金額は11.8%増の3兆4174億円と、いずれも4年連続で増加した。


●2014.06.03 消費税の転嫁で4月書面調査実施 7~8割の企業が「全て転嫁」と回答



 経済産業省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、「4月書面調査」の調査結果をまとめた。
 月次モニタリング調査としては、去る4月24日に公表された「4月WEB調査」では、企業の8割が消費増税分を「全て価格転嫁」と回答しているが、このほど取りまとめられた「4月書面調査」においても、7~8割の企業が消費税を「全て転嫁できている」と回答している。
 4月書面調査結果によると、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では79.0%、消費者向け取引では69.3%の事業者が「全て転嫁できている」と回答した。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では3.8%、消費者向け取引では5.0%だった。ちなみに、4月WEB調査では、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費者向け取引ともに3.7%だった。
 事業者間取引における転嫁できた理由としては、66.5%の事業者が「以前より消費税への理解が定着しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が20.8%、「自社商品のブランド・競争力が強く、価格決定権が自社にあるため」が7.7%、「転嫁特措法等により規制が強化されたため」が6.8%となっており、4月WEB調査とほぼ変わらない。

●2014.05.27 所得拡大促進の上乗せに経過措置 当期に新要件クリアーが必要条件



 所得拡大促進税制は2014年度税制改正で適用要件が緩和され、2014年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されるが、経過措置が設けられ、経過年度の2013年度に新たな適用余地が生じ、同年度の税額控除分を2014年度分に上乗せできることになった。
 ただし、そのためには当期に新要件をクリアーする必要があるので要注意だ。
 今回の改正では、まず給与等支給増加率が、旧要件の「5%以上」から「2013~2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016~2017年度は5%以上」に緩和された。また、すでに2013年度決算を終了しており、給与等支給増加率の要件が旧要件の5%に満たなかった企業についても、2%を満たしていれば、2013年度当初にさかのぼって適用し、2014年度の税額控除に上乗せできる経過措置が設けられている。
 この上乗せ措置は、経過年度に旧要件での適用がなく、新要件を満たす場合、経過年度について新規定を適用した場合に計算される雇用者給与等支給増加額の10%を、2014事業年度の税額控除額に上乗せできるものだ。
 ただし、経過年度の上乗せ控除は、2014年4月以後に終了する1事業年度(特例事業年度)に同特例を適用する場合に限り適用できるものなので、当期に同特例を適用するには、当然当期に新要件を満たす必要がある。


●2014.05.20 消費税のみなし仕入率で経過措置 9月末までに簡易選択で現行区分



 国税庁は、同庁ホームページ上の「消費税法令の改正等のお知らせ」の中で、2014年度税制改正で見直された消費税の簡易課税制度のみなし仕入率に設けられた経過措置の内容を解説している。
 簡易課税制度のみなし仕入率が現在の5区分から6区分になる。2014年度税制改正において、金融業及び保険業が第4種事業(みなし仕入率60%)から第5種事業(同50%)へ、不動産業が第5種事業から新設の第6種事業(同40%)へとそれぞれ見直された。
 2015年4月1日以後に開始する課税期間から適用される。
 ただし、2014年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、2015年4月1日以後に開始する課税期間であっても、その届出書に記載した適用開始課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、改正前のみなし仕入率が適用されることになった。
 例えば、3月決算の不動産業者の場合、選択届出書を本年10月6日に提出したときは2015年4月から新たな第六種(みなし仕入率40%)が適用されるが、本年9月26日に提出したときは2015年4月から2年間は従前の第五種(みなし仕入率50%)が適用され、2017年4月から第六種が適用されることを例示している。


●2014.05.13 海外からのネット配信にも消費税課税 改正案を来年度改正に盛り込む方針



 財務省は、海外からインターネットを通じて配信される音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツの取引に対して、消費税を課税できるようにする方針だ。現在、アマゾンなどの海外のネット販売を通じて買った電子書籍等は消費税の課税対象外になっている一方、国内で通信販売している電子書籍等には消費税が課税される不公正な状況にある。
 同省は、改正案を2015年度税制改正大綱に盛り込み、2015年度中の実施を目指す。
 財務省が示した試案によると、まず、消費税が課される国内取引かどうかの内外判定基準について、現行制度の「役務の提供者の事務所等の所在地」を、「役務の提供を受ける者の住所・居所または本店・主たる事務所等の所在地」に見直す。
 課税方式については、事業者向け取引では、内外判定基準を変更しその取引を課税対象(国内取引)とした上で、納税義務を国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」を導入し、国内事業者が消費税の申告納税を行う。
 また、電子書籍や音楽の配信等の通常個人向けや、消費者・事業者双方に提供され事業者向けであることが明らかでない取引は、内外判定基準を変更しその取引を課税対象(国内取引)とした上で、国外事業者に納税義務を課す「国外事業者申告納税方式」を導入する。国外事業者は、国税通則法の規定に基づき、日本に住所がある「納税管理人」を定めなければならない。

●2014.04.29 耐震基準不適合の中古住宅の取得 耐震改修で住宅ローン控除対象に



 2014度税制改正では、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した後に耐震改修工事を行って入居した場合でも、住宅ローン減税等の適用を受けられるようになった。2014年4月1日以後に、中古住宅の取得をし、自己の居住の用に供する場合に適用される。改正前は、取得の日前2年以内に、耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したものなど、取得日前に耐震基準に適合していなければ適用を受けられなかった。
 改正により、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住する日(取得の日から6ヵ月以内の日に限る)までに耐震改修(既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けるものを除く)により、その住宅が耐震基準に適合することの証明がされたときは、その住宅を耐震基準に適合する既存住宅とみなして、住宅ローン減税の適用を受けられることになる。
 この特例措置の適用は、住宅ローン現在だけでなく、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置等、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置にも適用される。
耐震改修の「申請」が減税適用のポイントになるが、申請書(耐震基準適合証明申請書、仮申には、申請者(家屋取得(予定)者)の住所・氏名、家屋取得日(予定日)、取得(予定)の家屋番号・所在地、耐震改修工事開始予定日などを記入する。

●2014.04.22 政府、減価償却制度の見直し検討 選択適用できる定率法を縮小・廃止か



 法人実効税率の引下げ議論とその代替財源を模索する動きが加速している。4月14日に開かれた政府税制調査会では、租税特別措置の見直しとともに、減価償却制度の見直しが検討された。
 減価償却は、その使用または時間の経過に応じて徐々に費用化する仕組みだが、その方法として、(1)毎年均等額の減価償却費を計上する「定額法」と、(2)毎期首の未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する「定率法」の2つの方法がある。
 現在、企業は機械や装置などの設備投資にかかった費用を計上する場合、定額法と定率法のどちらかを選択適用できるが、長い目で見れば、どちらも納める税金の総額は変わらない。ただし、定額法は毎年の税負担は一定だが、定率法は、初期段階での生産性が高い減価償却資産について適合する方法といわれ、投資後の当初の費用計上を定額法よりも大きくすることで、税の初期負担を軽くできる。
 見直しに当たっては、「減価償却方法の選択制を認めている結果、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、こうした状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきではないか」との意見が出された。
 さらに、収益力の低い投資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないか、との意見もあった。これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減価償却方法の選択可能性は縮減し、定額法に統一すべきとの案が出ている。

●2014.04.15 急速に導入が進んでいるペイジー 導入自治体は21都府県、40市区町



 税の徴収率向上は地方自治体の尽きない悩み。窓口納付のみならず、口座振替、コンビニ納税、eL-TAXと納税手段の多様化に努めてきたが、近年、急速に導入が進んでいるのが「Pay-Easy(ペイジー)」だ。自治体だけでなく、国や民間企業でも利用が進んでいる。
 ペイジーは現金を用意する必要がなく、役所や金融機関に出向かずに、近くにコンビニがなくとも、自宅等から手続きできるのが一番のメリット。窓口とは異なり、第三者に税額を知られる心配もない。
 公金取扱サービスがスタートした2004年1月からの10年間で、自治体の導入団体は東京都等21都府県、千葉市・横浜市など9政令市を含む0市区町に広がり、取扱金融機関も都市銀行・地方銀行をほぼ網羅するまでになった。ペイジーの運営・普及にあたる日本マルチペイメント推進協議会・同運営機構によれば、今年度の自治体の公金取扱件数は年間1200万件(対前年度比117%)、取扱金額は1兆4000億円(同110%)になる見込みという。
 また、取扱いできる税目や料金は自治体によって異なるが、自動車税・事業税などの府県税、住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税をはじめ、使用料・手数料、国民健康保険料など幅広いことが特徴だ。役所から届いた納付書にペイジーマークがあればこのシステムを利用できるが、領収書が出ないことが難点。領収書がほしい場合は他の納税手段を利用する必要がある。

●2014.04.08 12年度分の赤字法人割合は70.3% 企業の交際費支出は6年ぶりに増加



 国税庁が公表した「2012年度分会社標本調査」結果によると、2012年度分の法人数は253万5272社で、前年度より▲1.7%減で3年連続減少した。うち、連結子法人(9288社)を除いた252万5984社のうち、赤字法人は177万6253社で、赤字法人割合は70.3%となり、前年度の2011年度分から2.0ポイント減少したものの、高水準に変わりない。
 2012年度分の営業収入金額は、前年度に比べ8.7%増の1386兆1038億円と増加に転じ、黒字法人の営業収入金額は同32.7%増の1018兆1159億円、所得金額も同20.1%増の40兆7636億円と大幅に増加、ともに3年連続の増加となった。
 赤字法人割合は高水準だったものの、順調に景気回復を図っている企業との二極化がうかがえる。
 一方、2013年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ0.8%増の2兆9010億円と、6年ぶりに増加に転じたが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べほぼ半減している。
 営業収入10万円あたりの交際費等支出額は、全体では前年度より17円少ない209円で、資本金1千万円以下の階級が570円と高い一方、資本金が多くなるにつれ減少し、資本金10億円以上では99円と低い。また、業種別にみると、「建設業」が546円、「不動産業」が542円、「サービス業」が417円と高く、一方、「鉱業」が132円、「金融保険業」が136円、「機械工業」が154円と低くなっている。

●2014.04.02 推計課税を相続税にも拡大する動き 国税庁が3年越しで要望も実現せず



 税務調査は、納税者が申告した所得金額が正しいかどうかを、総勘定元帳や補助簿、各種原始記録と照合し検討を行うことが大原則だが、帳簿の記載の不備や原始書類の保存状況が極めて悪いなどの理由から、納税者の資料では所得金額の検討ができないときは、納税者の生活状況や財産債務の増減、収支の状況、生産量、従業員数、同業他社との比較といった客観的な資料情報から所得金額を推計し、金額を決定する「推計課税」ができる。
 現在この推計課税が認められるのは法人税と所得税のみだが、これを相続税にも広げようという動きが国税庁にある。国税庁が独自の意見書として財務省に提出した内容は、「相続開始以前の一定期間中に、被相続人の財産を処分または被相続人が債務を負担したもので、その使途が客観的に明白でなく、かつ、その合計額が一定金額以上となる場合は、これを相続人が相続したものと推定し、相続税の課税価格に算入する制度を創設する」というもの。
 相続税の推計課税は、国税庁が2012年から3年越しで要望しているというが、3月20日に成立した2014年度税制改正法にも盛り込まれていなかった。しかし、2013年度税制改正において税率構造の見直しや基礎控除の引下げが行われるなど相続税への課税強化路線にあるなか、国税庁が簡単に諦めるとは考えにくく、2015年度税制改正でさらに強気の要望を載せてくる可能性は高い。今後の動きに注目しておく必要がある。


◎バックナンバー 13-01-03
◎バックナンバー 13-04-06
◎バックナンバー 13-07-09
◎バックナンバー 13-10-12
◎バックナンバー 14-01-03