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◆経営News Flash バックナンバー 201310-12

●2013.12.24 与党が2014年度税制改正大綱を決定 車体課税や給与所得控除を見直し



 自民、公明両党は、2014年度税制改正大綱を決定した。中心は、通常の年度改正から切り離して去る10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱(秋の大綱)」に盛り込まれていた企業減税だが、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認めるなどの措置を加えている。
 注目されていた軽減税率の導入については、引上げと同時かそれ以降なのか曖昧な表現である「税率10%時」に導入という文言で決着した。
 車体課税については、自動車税と軽自動車税に燃費性能に応じた新たな課税措置を導入する。軽自動車は、2015年4月以後に新規取得される新車から、例えば自家用車は1万800円(現行7200円)に1.5倍に引き上げる。二輪車等についても、税率を約1.5倍に引き上げた上で、2000円未満の税率を2000円に引き上げる。
 給与所得控除については、2016年から、給与等の収入金額が1200万円を超える場合の給与所得控除の上限を230万円とし、2017年より、給与等の収入金額が1000万円を超える場合の給与所得控除の上限を220万円とする。
 そのほか、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率を、 (1)金融業及び保険業を第5種事業とし、50%(現行60%)とする、(2)不動産業を第6種事業とし、40%(同50%)とする見直しも盛り込まれている。
 この改正は、2015年4月1日以後に開始する課税期間について適用される。

●2013.12.17 税務署が欲しがる企業情報は多種多様 税務調査は資料収集の大きなチャンス



 税務調査は年末を迎えて集中度を増している。全国の税務署では、少ない人員で高いパフォーマンスを発揮するため、事前に対象法人について徹底的に調べ尽くすというが、その際に活用さているのが各種資料情報である。法人事業概況説明書等の法定資料だけでなく、調査などを通じて集めた細かい資料情報などその内容は実に多岐にわたり、徹底的にデータ化、分析されたうえで税務調査に活かされる。
 なかでも当局が重要視しているのが、調査官が足で集めてきた独自の資料箋。例えばリベートや外注費、交際費などに関連する情報は、好不況に関係なく集められている定番資料。特にリベートは「金額が大きい割には受領した側が申告しないケースが多い取引」として昔から税務署が関心を寄せる取引のひとつ。
 社長の趣味や個人資産も資料化のターゲットになりやすい。会社のロビーや応接室に飾ってある絵画彫刻などは真っ先にチェックされ、車やゴルフなどとともに「社長の趣味」に追記される。
 不動産取引や金融商品、いわゆる「ぜいたく品」に関わるものなど、重点的に開発されている分野もある。「景気がよくなるとリゾートマンションやアパートの取得者、高級外車の購入者、クルーザー購入者、高額美術品寄託者などのデータが集められている」(元国税調査官)。こうした資料の数々はさまざまな機会を捉えて収集されているが、「税務調査も資料収集の大きなチャンス」(同)だという。

●2013.12.12 贈与税調査で申告漏れ223億円把握 非違約4千件の8割強が無申告事案



 国税庁では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的な資料情報を収集するとともに、相続税調査など、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、積極的な調査を実施している。
 贈与税調査は、相続税の実地調査の際に生前の財産移転の把握を行うことによって無申告が判明することが多いが、2012年度は相続税の実地調査の減少の影響から贈与税の実地調査件数も減少した。
 今年6月までの1年間(2012事務年度)における贈与税の実地調査は4599件(前事務年度比18.9%減)行い、うち約90%に当たる4152件(同22.1%減)に申告漏れ等の非違があり、その申告漏れ課税価格223億円(同20.3%減)を把握、63億円(同20.6%減)を追徴課税している。
 実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は485万円(同1.8%減)で追徴税額は137万円(同2.1%減)となる。
 贈与税で問題なのは、贈与税の申告漏れ等非違件数の82.0%が無申告事案であることだ。申告漏れ財産の内訳をみると、「現金・預貯金等」が約138億円(構成比62.0%)で6割強を占め、「有価証券」が約30億円、「土地」が約15億円、「家屋」が約2億円と続き、生命保険金や金地金などといった「その他」が約37億円だった。「現金・預貯金等」の贈与は、税務当局にばれまいと高をくくっている納税者が多いことを裏付ける。



●2013.12.03 相続税調査、3347億円の申告漏れ 1件当たり申告漏れ2741万円と高額



 国税庁が発表した相続税調査事績によると、今年6月までの1年間(2012事務年度)に1万2210件を実地調査し、うち81.6%に当たる9959件から3347億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税83億円を含め610億円を追徴。実地調査1件当たりでは、申告漏れ2741万円、追徴税額500万円だった。
 また、申告漏れ額が多額や、故意に相続財産を隠ぺいしたなどにより重加算税を賦課した件数は1115件で、その重加算税賦課対象額は436億円だった。申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が37.2%を占めてトップ、次いで「土地」(16.9%)、「有価証券」(13.0%)などが続いている。
 国税当局では近年、海外資産関連事案や無申告事案の調査にも力を入れている。
 2012事務年度は、海外資産関連事案として721件を調査。国内資産の申告漏れを含めて537件から218億円の申告漏れ課税価格を把握。重加算税を賦課された事案も68件把握され、その重加算税賦課対象額は36億円にのぼる。1件当たりの申告漏れ課税価格は4051万円と高額だ。
 一方、無申告事案についても1180件の実地調査を行い、うち866件から1088億円の申告漏れ課税価格を把握し、加算税13億円を含め73億円を追徴した。1件当たりの申告漏れ課税価格は9223万円と、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2741万円の約3.4倍にのぼり、高額な海外資産関連をさらに上回る。

●2013.11.26 赤字法人調査で1割強が黒字転換 1件当たりの申告漏れは1288万円



 今年6月までの1年間(2012事務年度)における法人の黒字申告割合は27.4%で2年連続増加したが、低水準は変わらず7割強の法人が赤字だ。このような状況に便乗して実際は黒字なのに赤字を装う企業が後を絶たない。
 2012事務年度中に法人税の実地調査をした9万3件のうちほぼ4割に当たる3万7千件は無所得申告法人の調査に充てられ、うち1割強(12%)の約4千社が実際は黒字だったことが、国税庁のまとめで判明した。
 調査結果によると、実地調査した3万7千件のうち、約7割にあたる2万6千件から総額4803億円にのぼる申告漏れ所得金額を見つけ、加算税79億円を含む416億円の税額を追徴した。調査1件あたりの申告漏れ所得は1288万円となる。また、実施調査したうちの22.3%の8千件は仮装・隠ぺいなど故意に所得をごまかしており、その不正脱漏所得金額総額は1516億円にのぼった。不正申告1件当たりの不正脱漏所得は1819万円となる。
 2012事務年度の無所得申告法人調査は、実地調査件数が国税通則法改正の影響で前年度比32.6%減、申告漏れ件数も30.6%減とともに大幅減少なった。この結果、黒字となった法人が約4千社あったわけだが、調査で把握された1件あたりの申告漏れ所得1288万円は、前年度から16.8%増加し、法人全体の平均1071万円を大幅に上回る。ここに、赤字の仮装などの観点から、無所得法人に対する調査を重点的に実施する背景がある。

●2013.11.19 ICカード利用に1円単位運賃導入 自動券売機は10円単位運賃のまま



 国土交通省は、来年4月からの消費税率8%への引上げに伴い、鉄道やバスの運賃支払いにパスモやスイカなどのICカードを利用している場合には、「1円単位運賃」の導入を認めることを明らかにした。自動券売機では1円や5円などの少額硬貨の取扱いなどを考慮して、引き続き10円単位の運賃となる。
 ICカードの利用割合は、関西圏の約4割に対し首都圏では約8割と高い。これを反映して か、主に首都圏の鉄道事業者、バス事業者の中には1円単位運賃の導入を希望しているところがある。
 1円単位運賃が、消費税率の引上げ分をより正確に転嫁することから運賃改定申請が出た場合の方針を示したもので、原則、ICカード運賃は、現金運賃と同額かそれより安くする。端数処理は、事業全体として108/105以内の増収を前提に、鉄道、バスの利用特性を踏まえて現実的に対応する
 現行150円の鉄道運賃を例にとると、108/105は154円なので、ICカードは154円にする。ICカード運賃は、現金運賃より高くできないので、現金運賃は切上げを認め160円とする
 バスの場合も鉄道運賃と考え方は同じだが、バスは現金利用割合が高い一方、定期券運賃による調整の余地が小さいことから、四捨五入を基本とし、ICカード運賃が現金運賃より高くならないようにする。

●2013.11.12 12年度法人の申告漏れ額、9992億円 調査件数は通則法改正の影響で27%減



 国税庁がこのほど公表した今年6月までの1年間(2012事務年度)における法人税調査事績によると、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万3千法人(前年度比27.4%減)を実地調査した結果、うち約73%にあたる6万8千件(同26.0%減)から前年度に比べ15.0%減の総額9992億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は2098億円(同3.6%減)。1件あたりの申告漏れは同17.2%増の1071万円となる。
 実地調査件数は、1月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化されて事務作業量が増加した影響から、1件当たりの調査期間が平均2.6日伸びたため大きく減少した。
 また、調査した18.3%(不正発見割合)に当たる1万7千件(前年度比32.1%減)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比9.6%減の2758億円だが、1件当たりでは同33.0%増の1613万円と3年ぶりに増加した。
 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が45.4%で11年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。以下、「パチンコ」(29.8%)、「土木工事」(29.1%)の順で続く。
 一方、1件あたりの不正所得金額が大きい10業種では、1位は「非鉄金属製造」の5626万円、2位は前年まで2年連続トップの「パチンコ」の5037万円、3位は「電気通信機械器具卸売」と続く。


●2013.11.05 拡充される所得拡大促進税制に注目 2013年度にさかのぼって適用可能



 10月1日に公表された民間投資活性化等のための税制改正大綱には、雇用と賃上げの後押しのため、2013年度税制改正で創設されたばかりの所得拡大促進税制が、適用期限が2018年3月末まで2年間延長された上、早くも拡充されることになり、企業の注目を集めている。
 現行の同税制は、一定の要件を満たし給与等支給総額を増加させた場合、支給増加額の10%の税額控除(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)ができる制度だ。要件は、(1)基準年度と比較して国内雇用者の給与等総支給額が5%以上増加、(2)給与等総支給額が前事業年度以上であること、(3)平均給与等総支給額が前事業年度以上であること、の3つ。
 今回の見直しでは、まず(1)の給与等支給増加率が、現行の「5%以上」から「2013~2014年度は2%以上、2015年度は3%以上、2016~2017年度は5%以上」に緩和される。また、すでに2013年度決算を終了しており、給与等支給増加率の要件が現行の5%に満たなかった企業についても、2%を満たしていれば、2013年度当初にさかのぼって適用し、2014年度の税額控除に上乗せできることになる。
 さらに、(3)に関しては、現在は相対的に高賃金の団塊世代の高齢者の退職と低賃金の若年層の採用が平均給与を減少させるため、比較対象を「国内雇用者に対する給与」から「継続雇用者に対する給与」に見直される。つまり、新制度では、退職者や再雇用者、新卒採用者を除いた継続雇用者だけで比較できることになる。

●2013.10.29 法人実効税率への企業の意識調査 66%が「引き下げるべき」と回答



 先日閣議決定された消費増税対応の経済活性化のための税制改正大綱において、法人実効税率の引下げについて「速やかに検討を開始する」ことが明記されたが、帝国データバンクが実施した「法人課税の実効税率に対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万826社)では、企業の66.6%と3社に2社が法人実効税率を「引き下げるべき」と回答した。
 特に、大企業(64.9%)よりも中小企業(67.0%)で引下げを求める企業が多い。
 実効税率引下げ分の使い道は、「内部留保」が22.8%で最多、5社に1社は実効税率の引下げ分を自社内にとどめ置く。
 人的投資に対しては、「社員に還元(給与や賞与の増額など)」(16.1%)や「人員の増強」(12.4%)が計28.5%と3割近く、また、「設備投資の増強」(16.2%)や「研究投資の拡大」(4.8%)など資本投資が計21.0%となっており、人的投資と資本投資を合わせ49.5%と、ほぼ半数の企業が積極的な投資に使うことを想定している。
 企業規模別にみると、人的投資は、「大企業」(26.8%)より「中小企業」(29.0%)が2.2ポイント多く、「中小企業」ほど社員への還元や人員拡大など人的投資に振り分ける傾向がある。しかし、「借入金の返済」(全体では14.5%)では、「中小企業」(15.3%)のほうが「大企業」(11.9%)を3.4ポイント上回っており、実効税率引下げ分の使い道として債務の削減を図る傾向が強くなっている。

●2013.10.22 12年度法人黒字申告割合は27.4% 申告所得は21.2%の大幅増の45兆円



 国税庁がこのほど発表した2012年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度から0.3%増の298万5千法人で、うち今年7月までに申告したのは、同0.1%減の276万1千法人だった。
 その申告所得金額は同21.2%(7兆8991億円)増の45兆1874億円、申告税額の総額も同5.0%(4753億円)増の10兆105億円と、ともに3年連続の増加となった。申告所得の増加率が20%を超えたのは25年ぶり。
 この結果、法人の黒字申告割合は前年度に比べ1.5ポイント上昇して27.4%となり、2年連続の増加となった。もっとも、過去最低だった2010年度(25.2%)までは、初めて30%を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新していたもので、黒字申告割合は低水準が続いている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分にも満たない低い数字が、1993年度から20年も続いていることになる。
 3年連続の増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告1件あたりでは前年度に比べて14.5%増の5966万円となった。一方、申告欠損金額は、同22.6%減の16兆8226億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同20.9%減の840万円と、ともに大幅に減少し、企業業績の改善がうかがえる結果となった。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の1999年度の33兆2791億円だ。

●2013.10.15 印紙税減税で税務調査が厳しくなる? 印紙税の取扱いは十分な注意が必要



 2013年度税制改正での印紙税減税を受けて、印紙税の調査が厳しくなりそうだ。領収書などに貼付する印紙に係る印紙税の非課税枠(免税点)が、現行の「記載金額3万円未満」から2014年4月1日以降に作成される受取書からは「5万円未満」に引き上げられるほか、「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が拡充される。
 来年4月以後に作成される契約書については、1千万円超の契約書の税率がさらに引き下げられ、1千万円以下の契約書についても、契約金額に従って4区分に応じた税率を、それぞれ本則税率の半分とする軽減措置が導入される。
 改正が行われた部分については税務調査でのチェックも厳しくなる傾向があるので要注意だ。
 調査官は、記載金額が3万円以上なのに収入印紙が貼っていない領収書を見つけると、白紙の領収書なら架空取引を疑い、記載金額の支払い方法や、払出口座などを確認。またボールペンの色が一部変わっていたり、異なる筆跡が混ざったりしたら、経費の水増しを疑う。数字の頭に1を足したり、1を4に書き換えるなどはよくある手口で、インクの色や筆跡、筆圧などの違いから見抜くこともできるという。
 印紙税を貼っていないことによるペナルティは納付しなかった税額の3倍。消印していない場合は、その収入印紙の額面と同額の過怠税が徴収される。印紙税は会社の必要経費になるが、過怠税は必要経費にできない。印紙税の取扱いには十分な注意が必要となる。

●2013.10.08 来年4月に消費税8%引上げ決定 投資活性化へ税制改正大綱を公表



 政府は10月1日の閣議において、来年4月の消費税率8%への引上げを決定するとともに、消費増税による景気への影響を緩和するため、約1兆円規模の減税となる民間投資活性化等のための税制改正大綱を発表した。
 注目されていた復興特別法人税の1年前倒し廃止は12月中に結論を得る方針のほか、消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や住宅購入者向けの現金給付は、5兆円規模の経済対策の中で手当てされる。
 約1兆円規模の前倒しの税制改正は、(1)企業が2015年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5%の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、(2)企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制の要件緩和、(3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の機械への投資時に税額控除する対象企業を、資本金3千万円以下から1億円以下に拡大する、(4)研究開発税制について、研究開発費の増加分に応じた税額控除で、控除率を5%から最大30%に引き上げる、などが盛り込まれている。
 投資促進税制は、控除率は2015年度末までは5%だが、それ以降2016年度末までは4%となり、企業に早期の投資を促す。所得拡大促進税制も、適用条件を、2013~14年度は「2%以上」、2015年度は「3%以上」、2017年度までは「5%以上」とするなど、早期の適用が有利となる。

●2013.10.02 ふるさと納税、ほとんどが現金納 約5割の地方団体が特産品等送付



 「ふるさと納税」は創設から5年が経過したが、総務省が47都道府県及び1742市区町村を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」結果によると、寄附金の収納方法については、「現金」、「専用口座への振込み」を採用している都道府県は約7割、市区町村は約8割、「現金書留」は都道府県が約5割、市区町村が約6割であるのに対し、「クレジットカード」導入の都道府県は約8割あるが、市区町村では6%と1割に満たず、「ページー」、「コンビニ納付」を導入している地方団体は少なかった。
 寄附金の申告に係る事務負担軽減の取組みでは、「寄附者へ控除に必要な手続きを記載した文書を配布等により周知」を実施している都道府県が約6割、市区町村が約5割、また、「寄附者へ記入済みの寄附金税額控除申告書の送付」を実施している地方団体も2割弱あった。
 ふるさと寄附金の使途については、充当事業を決めている地方団体は約9割だったが、これらの地方団体のうち、寄附の募集に当たり、約8割の地方団体が「充当事業を示し、寄附者が使途を選択できるようにしている」と回答。また、都道府県の約7割、市区町村の5割が、寄附金の使途を事後的に公表している。
 寄附者との関係づくりのための取組みとしては、「お礼状、感謝状等の送付」との回答が約9割で最も多かったが、次いで「特産品等を送付」している地方団体が約5割あった。
 特産品を送付することについては、「特に問題がない」との回答が5割程度で最も多い。




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