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◆経営News Flash バックナンバー 201307-09

●2013.09.24 消費税率引上げに対する企業意識 半数超が業績に「悪影響」と回答

 帝国データバンクが8月下旬に実施した「消費税率引上げに対する企業の意識調査」結果(有効回答数1万1114社)によると、消費税率引上げの自社の業績への影響は、「悪影響」と回答した企業が47.7%で最多、「かなり悪影響」(7.7%)を合わせると、業績に悪影響があると考える企業は55.3%と半数超にのぼった。
 他方、「影響はない」は25.3%である一方、「好影響」(1.9%)と「かなり好影響」(0.4%)はわずか2.4%にとどまった。
 「悪影響」計を業界別にみると、「小売」が80.5%と最も高く、「農・林・水産」(73.3%)も7割を超える高水準。消費者に最も近い業界である「小売」と、食料品の生産を担う「農・林・水産」で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している。前回2012年7月調査と比べると、「好影響」計がほぼ同水準(前回2.0%)だったのに対し、景気の上昇傾向を通じて業績への懸念がやや薄まったこともあり、「悪影響」計は11.8ポイント減少した。
 消費税率引上げを理由とした納入価格引下げ要請があった場合の対応では、「条件や企業との関係性による」との回答が46.0%で最多。また、「承諾しない」は33.1%と3社に1社にとどまった。他方、「承諾する」は5.9%と1割未満ながら、一定数の企業が要請に応じると考えていることが分かった。
 規模別にみると、「大企業」が5.4%、「中小企業」6.1%、「小規模企業」7.4%と、規模が小さくなるにつれ要請に応じる傾向がある。

●2013.09.10 経産省、2014年度税制改正を要望 設備投資減税など成長戦略関連中心

 経済産業省はこのほど、2014年度税制改正に関する要望を公表した。政府・与党は、2014年度税制改正を2段階で行い、今秋にも成長戦略第2弾として設備投資減税を前倒しで実施する考えだが、経産省の税制改正要望も、(1)生産性向上を促す設備等投資促進税制の創設、(2)事業再編を促進する税制の創設、などといった成長戦略関連の項目が中心となっている。
 経産省は、今後3年間で国内設備投資額年間約70兆円への回復を目指しており、「生産性向上を促す設備等投資促進税制」は、先端設備の導入、生産ラインやオペレーションの刷新・改善など「質」の高い投資について、即時償却・税額控除等の税制措置を講ずる。対象設備は、先端的な「機械・装置」に加え、生産性向上に資する「ソフトウェア」、「器具・備品」・生産ラインやオペレーションと一体となった「建物」なども対象とする。
 「事業再編を促進する税制」は、自社の事業部門を切り出し、他社の事業部門と統合することで、規模の拡大や技術の補完による新市場展開・競争力強化の実現を目指す企業の課税負担の軽減措置を講じる制度の創設を求める。
 そのほか、研究開発税制の増加型上乗せ措置の控除率を現行の5%から30%に引き上げるなど拡充・延長、また、中小企業の生産性向上を促すため、中小企業投資促進税制におけるソフトウェアや関連設備等に係る特別償却率を現行の30%から即時償却に、税額控除を現行7%から12%への引上げ等の拡充を要望している。

●2013.09.03 教育資金特例は外国国籍者も対象 外国所在の金融機関は取り扱えず

 2013年度税制改正において贈与税緩和の目玉として創設された「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例は、本年4月1日から適用が始まっており、教育資金を預かる信託銀行の新サービスも順調な滑り出しをみせているが、その適用対象者には、外国国籍者や日本国内に住所がない者も含まれることが、国税庁の通達や同通達のあらまし、財務省の2013年度税制改正の解説等で明らかになっている。
 同特例は、贈与者である祖父母等の直系尊属が、受贈者である子・孫名義の口座等(教育資金口座)を金融機関に開設し、教育資金を一括して拠出した場合、この資金について子・孫ごとに1500万円(学校等以外に支払う金銭については500万円)までを限度として非課税とするというもの。直系尊属である贈与者と信託銀行などの金融機関との間で教育資金管理契約を締結する日において満30歳未満の受贈者が適用対象となる。
 法律では、この教育資金を預かり管理する金融機関の営業所を「この法律の施行地にあるもの」と規定しているため、日本の金融機関の海外支店を含め外国に所在する金融機関では取り扱えないことになる。
 このことから勘違いしがちだが、実は適用対象者については、国籍や住所に制限を設けていないことから、満30歳未満という年齢と直系尊属からの贈与という要件を満たせば、適用が受けられることになる。

●2013.08.28 消費増税後に生活者が望む価格表示 「税込表示・本体価格・税額」表示

 消費税率が2014年4月から8%に引上げられた場合、商品やサービスの価格表示については、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」(税込金額)だけでなく、条件を満たせば、「税抜価格」の表示も可能となり、様々な価格表示の可能性が出てくる。そこで、博報堂は、消費増税時の「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているのかを、20~60代の男女1000人を対象に緊急調査し、速報をまとめた。
 調査では、現在表示価格750円(税込)の商品について、税込表示から税抜表示まで、9つのパターンを例示し「あなたが最も良いと思うもの」を選んでもらった。
 その結果、現状で最も良いと思う表示方法は「750円(本体714円、消費税36円)」(40.1%)という「税込表示」に「本体価格」と「税額」までが記載されているトリプル表示だった。特に、税率引上げ後には支持率が48.1%と約1.2倍に増加し、その傾向が強まっている。
 次いで、「750円(うち消費税36円)」(現状17.7%、税率引上げ後18.8%)、「750円(税込)」(同16.5%、同11.9%)、「750円(本体価格714円)」(同16.4%、同13.6%)といった、「税込表示」をメインに「本体価格」、「税額」も補助的に表示されるものが支持されている。
 一方で、「税抜714円+税」や「714円 税抜」、「税抜714円 税36円」といった税抜表示は、現状で計0.7%、引上げ後も計約2%程度と非常に少ない結果となった。

●2013.08.22 卸・小売り・サービス業の個人事業者、中小法人(以下特定中小企業者という)に特別税制措置が講じられています(平成25年税制改正で創設)

 特定中小企業者が経営改善設備を取得し、以下の要件を満たす場合、特別償却(30%)か税額の控除(7%)のいずれかを受けることができることになりました。

(要件)
① 青色申告書を提出すること
② 経営革新等支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けていること
③ 指導及び助言を受けたことを明らかにする書類に税制措置を受けようとする設備が記載されていること
④ その設備を実際に取得して事業の用に供すること

 なお、対象となる設備は建物付属設備の場合は1つの取得価格が60万円以上のもの、器具・備品は、1つの取得価格が30万円以上のものです。
 また、この税制は平成25年4月1日~平成27年3月31日の時限措置です。

当会計事務所も経営革新等支援機関の認定を受けていますので、お気軽にご相談ください。

●2013.08.06 消費増税時の広告等の指針案公表 「3%値下げ」「3%還元」容認

 消費者庁は、2014年4月の消費増税時のセール表示等に関する指針案を公表し、「事業者が消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行うことを禁止するもの」との考えを示した。
 禁止表示の具体例として、「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」などを挙げた。ただし、「消費税」といった文言を含む表現であっても、消費税分を値引きする等の宣伝や広告でなければ禁止されない。
 「消費税」の文言を含まない表現は、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、原則容認する。しかし、「消費税」の文言を含まない表現でも、例えば、「増税分3%値下げ」や「税率引上げ対策、8%還元セール」など、「増税」や「税」といった文言を使って実質的に消費増税分を値引きするなどの趣旨の宣伝や広告を行うことは、禁止する表示に該当する。一方、宣伝や広告の表示全体からみて、消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の宣伝や広告には該当しない。具体例として、(1)消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」、「新生活応援セール」、(2)たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけの「3%値下げ」、「3%還元」、(3)たまたま消費税率と一致するだけの「10%値下げ」、「8%還元セール」、を挙げた。「話が違うじゃないか」と司法トラブルに発展しないよう、十分な配慮が必要となる。

●2013.07.30 市場の将来性「縮小見込み」約36% 中小規模の卸売業や小売業で目立つ

 信金中央金庫(東京都)は今年6月に行った、「中小企業景況レポート」の特別調査「中小企業における“本業”の現状と今後」をまとめた。調査方法は全国の信金営業店の調査員による面接聴取りによる感触調査で、回答企業のうち従業員20 人未満の企業が約7割を占めるなど、きめ細かいデータ収集は信金の独断場だ。
 調査対象企業の業歴は、30 年以上の企業が69.6%を占め、業歴44 年が平均値だった。売上規模(年商)は「1億円以上5億円未満」が32.6%と最も多かった。平均値は約2億3,000 万円だった。
 業歴と売上規模には一定の相関があり、売上規模が大きくなるにつれ業歴も長くなる傾向がみられた。事業開始以来の“本業” (売上額の最大構成事業)の変化の状況については、77.3%が「本業に変化はない」と回答した。
 市場の将来性については、縮小(「やや縮小する見込み」と「縮小が見込まれる」の合計)との回答が35.6%と、拡大見込み(16.8%)を大きく上回った。
 こうした傾向は業種別では卸売業や小売業、従業員規模別では小規模企業に表れている。今後の事業展開では「本業の国内取引先深耕」との回答が47.9%と最も高かった。
 この他「事業承継」は「子供」が多かった。TPPの影響は地域差があって、現時点で「測りようがない」が本音かもしれない。

●2013.07.23 2013年度税制改正で法基通を公表 共用資産は全て生産等設備に該当

 国税庁はこのほど、2013年度税制改正に関連して、「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表し、同年度改正で創設された生産等設備投資促進税制について、法律等で規定されていなかった生産等設備の範囲を明確にした。また、生産等設備には該当しない本店と該当する店舗を一棟の建物で共用する「共用資産」は、全てが生産等設備に該当することを明らかにしている。
 通達によると、生産等設備とは、例えば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動(生産等活動)の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいい、本店、寄宿舎棟の建物、事務用器具備品、乗用自動車、福利厚生施設のようなものは、該当しないとして生産等設備の範囲を明確化した。
 さらに、一棟の建物が本店用と店舗用に共用される場合など、減価償却資産の一部が法人の生産等活動の用に直接供されるもの(共用資産)については、その全てが生産等設備になることを併せて明らかにした。また、継続適用を条件として、法人が共用資産を生産等活動の用に供される部分とそれ以外の部分に合理的に区分し、これに基づいて生産等資産の取得価額の合計額等を計算することを認めることを明らかにしている。

●2013.07.16 消費税引上げ時の住宅購入に補助 8%引上げ時に10~30万円を給付

 自民・公明両党は、住宅取得に係る消費税の負担増を軽減するため、消費税率引上げ時に現金による給付措置を実施する方針を固めた。
 具体的には、消費税率が8%に引き上げられる2014年4月以後の住宅ローン利用の購入者には、年収510万円以下を対象に現金10万円~30万円を給付。10%引上げ時の2015年10月以後は、年収775万円以下を対象に現金10万円~50万円を給付する。これらは住宅ローン減税と合わせて適用される。
 一方、自己資金での住宅購入者には年収要件に加え年齢制限も設けた上で現金による給付を行う。50歳以上、年収650万円以下を対象に、8%時に最大30万円、10%時に最大50万円を支給する。
 住宅は取引価格が高額なため消費税率引上げの影響が大きく、税率引上げ後の住宅需要の冷え込みが予想されることから、2013年度税制改正では、本年末で期限が切れる住宅ローン減税や自己資金での住宅購入者に対する減税を拡充した。
 ただし、所得税・住民税額が減税による控除額に満たない所得層は減税の恩恵を充分に受けられないという問題があったため、2013年度税制改正大綱では、この層に対しては減税措置と併せ特例的な給付措置を行うことにより、消費税負担増を緩和するとし、給付措置の具体的な内容をこの夏までに示すとしていたが、このほど、ようやくその給付措置の概要が明らかになったわけだ。

●2013.07.09 2013年分路線価は5年連続下落も 下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇

 全国の国税局・税務署において7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約35万6千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8%下落し、5年連続の下落となった。
 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1%→2.8%→1.8%と確実に下落状況に落着きが出ている。
 都道府県別の路線価をみると、昨年分は全ての都道府県で下落したが、今年分は宮城(+1.7%)・愛知(+0.1%)の2県で上昇。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の35都道府県から41都道府県に増え、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年の12都道府県から4都道府県(青森、秋田、徳島、高知)へと大幅に減少した。
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は昨年の2都市から7都市に増え、横ばいの都市は昨年と同じ8都市、最高路線価が下落した都市は昨年の37都市から32都市に減少した。このうち上昇率「5%以上」の都市は、横浜、金沢、那覇、上昇率「5%未満」の都市は、札幌、さいたま、名古屋、大阪となっており、地価の下げ止まり傾向が地方の中心都市にも広がりつつある。都道府県庁所在都市の最高路線価では、東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」が、1平方メートルあたり2152万円で、28年連続の全国トップとなった。

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