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◆経営News Flash◆

●2017. 9.7
青色事業専従者給与の特例とは 勤務実態と金額の妥当性に注意!

 青色申告者である個人事業者が、経営する事業に従事している配偶者や子供などの親族に対して給与を支払った場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。
 青色事業専従者給与として認められる要件は、(1)青色事業専従者に支払われた給与、(2)「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している、(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること、(4)青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること、とされている。
 そこで、家族を青色事業専従者とする場合は、税務調査等で無用なトラブルを避けるためにも、特に「勤務実態の有無」とに注意する必要がある。「勤務実態の有無」は、実際の仕事内容や勤務実態などがチェックされるため、日報などの仕事内容を説明できる資料や、出勤簿などでの勤務状況の記録を必ず残しておくことが求められる。
 また、「給与の額の妥当性」については、実際に働いた期間や時間、仕事内容等に照らして、給与が高すぎると判断されると、その過大とされる部分は必要経費として認められないことになる。給与の額の妥当性については、労務内容が同程度の従業員の給与や類似同業者の青色事業専従者の給与などに基づいて判断されるようだ。

●2017. 8.31
財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持

 財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計(ローン残高が5397万円ある)に例えると、支出は、生活費が38万円(76%)、利息の支払いが5万円(9%)、元本の返済が7万円(15%)の合計50万円である一方、これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円(59%)、その他の収入が3万円(6%)と必要な収入の65%しかなく、残りの18万円(35%)は借金に頼っている。
 家計の抜本的見直し(財政再建)をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。 
 2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」(33.3%)や「地方交付税交付金等」(16.0%)など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9%を占める。残りの24.1%は、国債の「利払費等」が9.4%、同「債務償還費」が14.7%。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の7割以上を占めている。 
 一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円(59.2%)を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の3分の2程度しか賄えず、残りの3分の1程度(35.3%)を「公債金」(34兆3698億円)すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。

●2017. 8.24
国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2%減の8971億円

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。 
 新規発生滞納額は前年度に比べ9.5%減の6221億円と3年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円(前年度比9.3%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も8.2%減の8971億円と18年連続で減少した。 
 今年3月までの1年間(2016年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約33%まで減少。また、2016年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(57兆6516億円))は1.1%となり、2004年度以降、13年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約32%まで減少した。 
 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5%減の3758億円と3年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60%を占める。一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2%減の3100億円と、17年連続で減少した。法人税は、新規発生滞納額が同3.7%減の611億円と3年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2%減の981億円と9年連続で減少した。 
 

●2017. 8.10
ふるさと納税、住民税減収は1.8 大都市部から地方部への税流出鮮明

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。
 都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
 都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

●2017. 8.03
税制改正対応の改正法基通等公表 「功績倍率」の定義を初めて明示

 国税庁はこのほど、2017年度税制改正に対応した法人税関係の改正通達等を公表した。そのうち、役員給与の損金不算入制度については、2017年度改正で、退職給与について、業績連動型のものは業績連動給与(改正前:利益連動給与)の損金算入要件を満たさなければ損金不算入とされたが、改正通達では、「いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、法人税法34条第1項の役員給与の損金不算入の規定の適用はないことに留意する」との項目が新設された。
 ここで注目されるのは、この新設項目の注書きにおいて、「本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう」とされたこと。これまで、法令や通達で明文化されていなかった「功績倍率法」の文言と定義が初めて通達に示された。
 また、2017年度改正では、事前確定届出給与の対象から特定譲渡制限付株式RC(リスクトリックテッド・ストック)のうち、「業績連動型のRS」が除外されることが明確化されたが、改正通達では、定期同額給与、事前確定届出給与、損金算入できる業績連動給与にも該当しない旨が示されている。「業績連動型RS」とは、法人側が無償取得するRSの数が業績指標に応じて変動するものをいう。

●2017. 7.27
法制審、民法改正の試案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割の対象外に

 法相の諮問機関である法制審議会はこのほど、民法(相続関係)部会で審議していた民法改正の要綱案のたたき台を示した中で、遺産分割に関する規定を見直すことを明らかにした。それは、婚姻期間が20年以上である夫婦のどちらかが死亡した場合、配偶者に贈与された住居は遺産分割の対象にしないというものだ。
 法務省は、年内にも要綱案を取りまとめ、民法改正案を来年の通常国会に提出する予定だが、税制の対応も注目される。
 要綱案のたたき台には、遺産分割に関する見直し等の中で、配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)として、「婚姻期間が20年以上ある夫婦の一方が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地(居住用不動産)の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定するものとする」との案が盛り込まれている。
 特別受益の持戻しとは、共同相続人中に、被相続人から遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。また、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになる。これを特別受益の持戻しの免除という。
 つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。

●2017. 7.20
ウィークリーマンションと消費税 一定の要件に該当すると課税取引

 会社の出張で従業員が利用するのはビジネスホテルが一般的だが、長期出張の場合はそれ以外の宿泊施設を利用するケースがある。ウィークリーマンション等に係る家賃については一定の要件に該当すると課税取引になる。
 消費税法上、「住宅の貸付けは非課税」とされるが、(1)貸付期間が1月未満の場合、(2)旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合は、住宅の貸付けから除かれ課税とされる。ウィークリーマンションやマンスリーマンションを借りたケースでは、貸付期間が1ヵ月未満の場合は課税取引に該当することになるが、1ヵ月以上の場合には旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当するかどうかで、課税取引、非課税取引の判断が分かれてくる。ウィークリーマンション等は一般的には旅館業に該当することが多いようなので、その家賃はやはり課税取引になる。
 しかし最近は、ウィークリーマンション等と言っても、様々な管理、経営形態等があり、上記(2)に規定する旅館業としての貸付けには該当せず、上記(1)の規定を基に1ヵ月未満の場合は課税取引、1ヵ月以上の場合には非課税取引としている施設もあるようだ。単純に名称だけで判断はできず、一般的には契約書や請求書等で消費税の有無は判断できることが多いと思われる。記載がない場合等は問い合わせるなど確認する必要がある。

●2017. 7.13
2017年分路線価は2年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が32年連続1位

 全国の国税局・税務署において7月3日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2017年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万5千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.4%(昨年+0.2%)と、2年連続の上昇となった。
 路線価日本一は、32年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」(1平米4032万円)で、過去最高だったバブル直後の1992年(3650万円)を上回った。
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府11県から1都2府10県の計13都府県に減った。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の33道県から32道県に減少し、下落率が「5%以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は+3.2%(前年分+2.9%)、大阪は+1.2%(同+1.0%)。
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は27都市(昨年25都市)、横ばいは16都市(同17都市)で、下落は3都市(同5都市)に減少。このうち上昇率「5%以上」は14都市(同15都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同10都市)だった。
 上昇要因には、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。

●2017. 7.06
国税庁が税務行政の将来像を公表 AI活用した税務相談・調査など

 国税庁は、約10年後の「税務行政の将来像」を公表した。これは、ICT・AIの活用による納税者の利便性の向上と税務行政のスマート化を図ることが目的。その実現に向けては、e-Taxの使い勝手向上等を通じた申告・納付のデジタル化の推進により、納税者の利便性向上とともに、データ基盤の充実を図り、AI技術等を取り入れながら、税務行政のスマート化に段階的に取り組んでいくとしている。
 納税者の利便性の向上では、(1)マイナポータルを通じて、納税者個々のニーズに合った「カスタマイズ型の税情報の配信」、(2)メールやチャットなどによる相談・回答、AIを活用した相談内容の分析と最適な回答を自動表示する「税務相談の自動化」、(3)確定申告や年末調整に係る情報のマイナポータルへの表示による手続きの電子化、国と地方への電子的提出のワンストップ化、電子納税等の推進など「申告・納付のデジタル化」を目指す。
 また、課税・徴収の効率化・高度化では、(1)「申告内容と財産所有情報との自動チェック」による申告漏れ等の迅速な把握、(2)是正が必要な誤り事項等を納税者に自動連絡するなど、納税者等に電子メール等により接触を図る「軽微な誤りのオフサイト処理」、(3)AIを活用したシステムによる、精緻な調査必要度判定や納税者への最適な接触方法と要調査項目、優先着手滞納事案の選定等の提示など「調査・徴収でのAI活用」を進める。


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