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◆経営News Flash◆

2018.04.26

18年分路線価は7月2日に公表予定 確実視される3年連続での上昇

 2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
 昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続いて2年連続で上昇している。
 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 2018年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラスと3年連続で上昇し、住宅地は+0.3%と2年連続で上昇、商業地も+1.9%と3年連続で上昇。また、地方圏の商業地平均が+0.5%と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも+0.041%とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も3年連続で上昇することが確実視されている。
 なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「1」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。

2018.04.19

仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

 仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。
 仮想通貨NEMの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年1月、対象となるNEM保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか、雑所得となるのかが注目されていた。

2018.04.12

司法書士への源泉徴収方法には注意を 税理士や弁護士とは異なる税額計算

 源泉徴収義務者が、税理士や弁護士、司法書士などに報酬・料金を支払う際には、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければならないが、税理士や弁護士などに対する報酬等と、司法書士や土地家屋調査士などに対する報酬等とでは、源泉徴収の方法が異なるので注意が必要だ。
 源泉徴収の対象となるものについては、報酬・料金に加えて、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれる。しかし、支払う側の会社などで、直接負担した旅費や宿泊費などのうち、通常必要な範囲の金額であれば、報酬・料金には含めなくてもよい。
 具体的な源泉徴収の方法として、税理士や弁護士などの報酬・料金の場合は、(1)支払金額が100万円以下は「支払金額×10.21%」、(2)支払金額が100万円超は「(支払金額-100万円)×20.42%+10万2100円」で計算した金額が、源泉徴収すべき所得税額となる。例えば、150万円の弁護士報酬を支払う場合には(2)の式を用いて「(150万円-100万円)×20.42%+10万2100円」で算出した20万4200円が源泉徴収すべき税額となる。
 一方、司法書士や土地家屋調査士などの場合は、同一人に対して1回(件)に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に、10.21%の税率を乗じて算出する。例えば、1件の委託契約に5万円を支払う場合は、「(5万円-1万円)×10.21%」、つまり4084円が源泉徴収する税額となる。

2018.04.05

赤字法人割合は7年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

 国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1%増と4年連続で増加した。このうち、連結親法人は1645社で同3.9%増、連結子法人は1万1908社で同4.3%増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5%となり7年連続で減少。2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1%増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3%増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9%増の59兆4,612億円で過去最大、7年連続の増加となった。
 法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3%減り、7年ぶりに減少。また、所得税額控除は3兆1,733億円で、同▲18.2%減と7年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0%減と2年連続で減少した。
 繰越欠損金の当期控除額は7兆5951億円で、同▲7.4%減と3年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7%増となり、2年連続の増加となったが、低水準が続いている。
 2017年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1%増の3兆6,270億円と5年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の6兆2,078億円からほぼ半減している。 


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