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◆経営News Flash◆

2019.03.07

国民負担率は42.8%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は48.2%  

 財務省はこのほど、国民負担率が、2019年度予算では2018年度実績見込みから横ばいの42.8%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。
 2019年度見通しの内訳は、国税15.7%、地方税9.7%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は17.4%。19年は10月予定の消費増税分が反映されるが、税の負担率は微増にとどまる見込み。18年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.1ポイント増(国税:0.3ポイント増、地方税:0.1ポイント減)、社会保障負担率は0.1ポイント減。
 社会保障負担率は、この統計を開始した1970年度以降では最高だった16年度(17.7%)をわずかに下回る。国民負担率を諸外国(16年実績)と比べた場合、アメリカ(33.1%)よりは高いが、フランス(67.2%)、スウェーデン(58.8%)、ドイツ(53.4%)、イギリス(46.9%)よりは低い。
 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2019年度の国民所得(18年度に比べ10万6千円増の423万9千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から0.2ポイント減の5.4%となる見通し。この結果、19年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、18年度実績見込みからは0.2ポイント減の48.2%と、かろうじて50%を下回る。


2019.02.28

消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応  

 診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、今年10月から、例えば、初診料を現在より6点高い288点に、再診料を1点高い73点に、外来診療料を1点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。
 診療報酬改定の結果、点数(1点10円)で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1~3割となる。
 また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を
踏まえた調整(実勢価改定)を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする(108分の110を乗ずる)。
 医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。
 今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。

2019.02.21

青色専従者給与は必要経費に算入 年の中途での支給打切りに注意!  

 2月18日から2018年分所得税の確定申告が始まっているが、青色申告者が家族従業員に支払う給与(青色事業専従者給与)を必要経費に算入するためには、その年の3月15日までに給与の金額など必要事項を記載した届出書を税務署に提出しておく必要がある。青色申告者は記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、青色専従者給与も、一般の従業員の給与と同様に、一定要件を満たせばその給与を必要経費に算入することができる。 
 家族従業員の給与を必要経費に算入できることは大きなメリットだが、一方で留意点も少なくない。例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。
 さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。
 なぜなら、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくるからだ。原則的には、就業期間が6ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。ただし、その場合は、すでに納めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。

2019.02.14

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予  

 財務省が今通常国会に提出した「2017年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度(2017年4月~18年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人で前年度から4.1%増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目について延べ192.3万件で同4.9%増加していることが分かった。
 租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」は、適用件数が93.2万件(2016年度比4.3万件増)、適用額が3兆6574億円(同2162億円増)と大きく増えた。 
 また、「税額控除」は、適用件数が17.6万件(2016年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)だった。適用額の主な内訳は、2015年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6660億円(同734億円増)と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同▲914億円減)と大きく減少した。
 「特別償却」は、適用件数が5.8万件(2016年度比▲1.0万件減)、適用額が1兆1684億円(同▲6185億円減)。また、「準備金等」は、適用件数が1.3万件(同▲0.05万件減)、適用額が8959億円(同747億円増)だった。

2019.02.07

タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理  

 ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。
 ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。一般的に、企業は、契約したタクシー会社が1月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。
 例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。
 こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。
 なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。

2019.01.31

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予  

 2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設がある。
 新制度は、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定で、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100%猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。
 この個人版事業承継税制を活用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。また、「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。
 対象となる事業用資産とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400平方メートルまでの部分に限る)、建物(床面積800平方メートルまでの部分に限る)及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。

2019.01.24

確定申告の「留意事項」を公表 配偶者控除や医療費控除の注意点  

 国税庁は、2018年分の所得税等の確定申告スタートを目前に控え、「2018年分の確定申告における留意事項」をまとめて公表し、注意を喚起している。留意事項は、「配偶者(特別)控除が変わる」、「医療費控除について」、「住宅ローン控除の誤り等に注意」など全9項目。
 配偶者控除については、2018年分確定申告から控除対象となる配偶者の範囲が拡大されたほか、高額所得者については配偶者控除が廃止・縮減されており、具体的な適用対象収入等を説明。対象となる配偶者控除の範囲は、配偶者の給与収入金額の上限が141万円から201万円(合計所得金額ベースでは76万円から123万円)に拡大されている。
 医療費控除については、医療費の領収書の提出が不要になった代わりに、「医療費控除の明細書」(集計表)の提出が必要になる。また、医療費控除との選択で適用できるセルフメディケーション税制について説明している。
 住宅ローン控除については、(1)住宅取得等資金の贈与についての贈与税の非課税特例(贈与特例)の適用を受けたにもかかわらず、その適用を受けた住宅取得等資金の額を、住宅の取得価額等から差し引いて住宅ローン控除額を計算しなかったケースや、(2)居住していた住宅について、譲渡特例の適用を受けたにもかかわらず、住宅ローン控除を受けたケースなど、近年目立っている適用ミスについて説明し、注意を喚起している

2019.01.17

教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し2年延長  

 2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
 改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭(500万円が限度)を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
 また、2019年4月以降に贈与者(祖父母等)が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者(子や孫)が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。

2019.01.10

軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ 

 中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。
 補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。
 次に、小売段階(BtoB)や流通段階(BtoC)の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」だった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げる。
併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げる。



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