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◆経営News Flash◆


2018.06.30

審判所への「直接審査請求」が増加 29年度審査請求のうち68.4%が直接請求

 納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署などに対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。
 国税庁が先日発表した2017年度における審査請求の概要によると、17年度の審査請求2953件のうち税務署への再調査の請求(異議申立て)を経ずに直接、国税不服審判所に審査請求があった件数は全体の68.4%を占める2020件、前年度比37.1%増となった。今回の発表結果では、審査請求全体の約7割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。
 審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。かつては青色申告にかかる更正処分以外については、税務署への再調査の請求(異議申立て)を経なければ審査請求ができなかったが、不服申立制度の改正により、2016年4月1日以後は青色申告でなくても直接、国税不服審判所に審査請求できるようになっている。
 なお、審査請求は、原則1年以内に裁決するよう努めており、審査請求の1年以内の処理件数割合は99.2%となっている。

2018.06.21

17年度査察白書、脱税総額135億円 着手174件中検察庁に113件を告発

 国税庁が公表した2017年度の査察の概要によると、今年4月までの1年間に行った査察の着手件数は前年度に比べて4件少ない174件で、平成に入ってから最も少ない件数となっている。一方、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は、前年度以前に着手した継続事案を含めて163件で、このうち69.3%にあたる113件について、事案が高額・悪質などの理由から検察庁に告発した。
 処理した163件の脱税総額は135億900万円。このうち告発分は100億100万円で、1件当たりでみると全体では8300万円、告発分のみでは8900万円。告発件数の多かった業種では、「建設業」26者、「不動産業」10者、「人材派遣」5
者の順で、建設業と不動産業は“不動のツートップ”だ。
 国税当局が積極的に取り組んでいるのが、税目では預り金的性格が強い消費税。同年度も27件を告発しているが、このうち12件を受還付事案が占めている。また、目を光らせているのが、申告納税制度の根幹を揺るがすものである無申告ほ脱事案。同事案絡みの告発件数は21件で、このうち2011年度に創設された「単純無申告ほ脱犯」を適用した件数は8件となっている。
 なお、告発された査察事件の一審判決の状況をみると、同年中に143件に判決が言い渡され、全てで有罪判決が下され8人が実刑判決となった。このうち、不正に多額の消費税の還付を受けていた者は過去最高となる懲役7年6月が下されている。


2018.06.14

必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意!

 生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、これらの人に支払う給与は原則、必要経費にはならないが、青色申告者の場合は、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例が認められている。青色申告者は、記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、家族従業員に支払う給与も、一般の従業員の給与と同様に取り扱うべき、との考えによるものだ。
 家族従業員の給与を必要経費に算入できることには大きなメリットがあるが、一方で留意点も少なくない。例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。
 さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。
場合によっては、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくる。原則的には、就業期間が6ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。ただし、その場合は、すでに収めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。


2018.06.07

「不相当に高額」な役員退職金の判定 功績倍率方式を補完する「平均額法」とは  

 役員退職金については、不相当に高額な退職金を支払った場合、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。この“不相当に高額”か否かの判定基準として一般的に広く用いられているのが「功績倍率」という方式である。この判定基準は、退職給与額を「退職役員の最終月額報酬×勤続年数」で割って算出した「功績倍率」を、同業種の類似法人の退職給与額と比較して極端に高い場合、その役員退職金が過大だと判定される。
 ただし、この功績倍率方式には、功績倍率の数値が最終月額報酬によって影響を受けるという欠点がある。例えば、資金繰りなど会社の都合で役員報酬を同業他社の類似法人に比べて低額にしていた場合は、適正退職給与額も低額になってしまう。
 そこで、こうした欠点を補い平均功績倍率方式を補完する方法として、「1年当たり平均額法」という判定基準が比較的広く利用されている。
 これは、支給された退職給与の額を勤続年数で割って、1年当たりの退職金相当額を算出した上で、同業種の類似法人と比べていく方式だ。こちらを用いると、最終月額報酬が低くて功績倍率が大きくなってしまうケースでも、過大とは判定されない可能性がある。ただし、逆に功績倍率による算定では「不相当に高額」とは判定されないのに、平均額法の算定額で否認されてしまうといった、「諸刃の剣」の恐れもある。退職金を多く支払うためだけに最終月額報酬を安易に「操作」するのは要注意だ。

2018.05.31

17年分確申:申告書提出は2197万7千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人  

 国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3%増加の2197万7千人となり、3年連続で微増が続く状況が分かった。
 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は、640万8千人と前年分と比べ0.6%増えた。その所得金額は、3.4%増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6%増の3兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。
 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58%を占めている。
 医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチOTC医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は2万6千人となっている。
 なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、2年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5%と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が1億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。

2018.05.24

東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円  

 東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの6月に開催される平成30年第2回都議会定例会に条例改正案を提出する。
 都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月1日に導入された法定外目的税。旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。
 条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年7月1日から同年9月30日までの3ヵ月間としている。課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。今回の措置による減収額は約5.5億円となる。

2018.05.17

架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付? 

 脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。
 架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。
 このような所得の圧縮が税務調査などで判明
した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。
 ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。
 ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。

2018.05.10

源泉徴収が必要な報酬・料金等 名目ではなく実態で対象を判断 

 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっている。個人の仕事で源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、所得税法204条1項に定められている。
 それは、(1)原稿料や講演料、デザイン料等、(2)弁護士や司法書士、税理士など特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金、(3)社会保険診療報酬支払基金法の規定により支払われる診療報酬――だ。
 さらに、(4)プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬、(5)芸能人や芸能プロダクション等を営む個人に支払う報酬、(6)宴会等において、接待等を行うことを業務とするホステスや、バーやキャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬、(7)契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金、(8)広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金、のいずれかに該当する報酬・料金であれば、源泉徴収をする必要がある。
 報酬・料金等の中には、謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われているものもあるが、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になる。しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっている。
 金銭ではなく、物品で支払う場合も報酬・料金等に含まれるので注意が必要だ。

2018.04.26

18年分路線価は7月2日に公表予定 確実視される3年連続での上昇

 2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
 昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続いて2年連続で上昇している。
 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 2018年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラスと3年連続で上昇し、住宅地は+0.3%と2年連続で上昇、商業地も+1.9%と3年連続で上昇。また、地方圏の商業地平均が+0.5%と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも+0.041%とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も3年連続で上昇することが確実視されている。
 なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「1」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。

2018.04.19

仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

 仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。
 なお、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。
 仮想通貨NEMの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年1月、対象となるNEM保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか、雑所得となるのかが注目されていた。

2018.04.12

司法書士への源泉徴収方法には注意を 税理士や弁護士とは異なる税額計算

 源泉徴収義務者が、税理士や弁護士、司法書士などに報酬・料金を支払う際には、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければならないが、税理士や弁護士などに対する報酬等と、司法書士や土地家屋調査士などに対する報酬等とでは、源泉徴収の方法が異なるので注意が必要だ。
 源泉徴収の対象となるものについては、報酬・料金に加えて、謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものもすべて含まれる。しかし、支払う側の会社などで、直接負担した旅費や宿泊費などのうち、通常必要な範囲の金額であれば、報酬・料金には含めなくてもよい。
 具体的な源泉徴収の方法として、税理士や弁護士などの報酬・料金の場合は、(1)支払金額が100万円以下は「支払金額×10.21%」、(2)支払金額が100万円超は「(支払金額-100万円)×20.42%+10万2100円」で計算した金額が、源泉徴収すべき所得税額となる。例えば、150万円の弁護士報酬を支払う場合には(2)の式を用いて「(150万円-100万円)×20.42%+10万2100円」で算出した20万4200円が源泉徴収すべき税額となる。
 一方、司法書士や土地家屋調査士などの場合は、同一人に対して1回(件)に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に、10.21%の税率を乗じて算出する。例えば、1件の委託契約に5万円を支払う場合は、「(5万円-1万円)×10.21%」、つまり4084円が源泉徴収する税額となる。

2018.04.05

赤字法人割合は7年連続の減少 所得金額は59.5兆円で過去最大を記録

 国税庁が公表した「2016年度分会社標本調査」結果によると、2016年度分の法人数は267万2,033社で、前年度より1.1%増と4年連続で増加した。このうち、連結親法人は1645社で同3.9%増、連結子法人は1万1908社で同4.3%増。連結子法人を除いた266万125社のうち、赤字法人は168万9,427社で、赤字法人割合は前年度比0.8ポイント減の63.5%となり7年連続で減少。2016年度分の営業収入金額は、前年度に比べ0.1%増の1,450兆8,100億円と増加に転じた。黒字法人の営業収入金額は同2.3%増の1,144兆4,408億円と増加に転じ、所得金額は同3.9%増の59兆4,612億円で過去最大、7年連続の増加となった。
 法人税額は10兆4,676億円で、前年度より▲0.3%減り、7年ぶりに減少。また、所得税額控除は3兆1,733億円で、同▲18.2%減と7年ぶりの減り、外国税額控除は5,104億円で、同▲7.0%減と2年連続で減少した。
 繰越欠損金の当期控除額は7兆5951億円で、同▲7.4%減と3年連続の減少、翌期繰越額は68兆4,167億円で、同4.7%増となり、2年連続の増加となったが、低水準が続いている。
 2017年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は前年度比4.1%増の3兆6,270億円と5年連続で増えたが、過去最高だった1992年分の6兆2,078億円からほぼ半減している。 


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