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◆経営News Flash◆


2018.11.29

消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」「準備始めている」事業者は37%で低迷  

 2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。
 国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。
 その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。
 「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。


2018.11.22

会計検査院、税金の徴収漏れ指摘 徴収不足は前年比46%減の2億6,000万円 

 会計検査院がこのほど公表した2017年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは374件、1,156億9,880万円(348件分)にのぼった。前年度に比べると、指摘件数は49件減ったものの、指摘金額では、前年度(874億4,130万円)に比べて約32%増加している。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などである。
 財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足2億6,673万円(前年度:4億8,788万円)が指摘された。38税務署において、納税者58人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が60事項、2億6,273万円、徴収額過大が1事項、400万円だった。 
 前年度は、36署において徴収不足が56事項、4億8,788万円(徴収過大はゼロ)だったので、徴収不足は約46%減少したことになる。
 徴収が過不足だった61事項について、税目別にみてみると、「法人税」が25事項(うち1事項は徴収過大400万円)で徴収不足が1億2,629万円と最も多く、以下、「申告所得税」17事項、同3,473万円、「消費税」11事項、同5486万円、「相続・贈与税」5事項、同3,877万円、「復興特別法人税」3事項、同806万円だった。
 これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。

2018.11.15

軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に 

 2019年10月1日から消費税等の税率が10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。
 例えば、軽減税率対象品目を扱うA社は、自社の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。
 こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」(損金算入)として取り扱うこととされている。
 プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。

2018.11.08

クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で 

 飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。 
 それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第9項に規定されている請求書等には該当しないからだ。
 しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。
 この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者(課税資産の譲渡等を行った事業者)の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになる。

2018.11.01

年末調整手続きの電子化を推進 「電子的控除証明書を添付・送信」が可能に 

 国税庁は、従来は紙で提出することとされてきた年末調整関係書類の提出の電子提出が可能になることをPRしている。2018年度税制改正において、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれた。
 所得税等の確定申告や年末調整で生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除の適用を受ける場合には、従来、保険会社等から書面により交付を受けた控除証明書等を申告書等に添付等する必要があったが、2018年分以後は、保険会社等から電子データで交付を受けた控除証明書等(「電子的控除証明書等」)を一定の方法により印刷した電磁的記録印刷書面(「QRコード付控除証明書等」)による提出が可能となった。 
 このQRコード付控除証明書等を印刷することで控除証明書として利用することができるものだが、書面提出することに変わりはない。
 QRコード付控除証明書等は手間がかかり、利用者は少ないと予想されるが、2019年1月以後に2018年分以後の確定申告をe-Taxで送信する場合には、電子的控除証明書等を添付して送信することができるようになる。
さらに、2020年10月以後に年末調整の際に給与所得者の保険料控除証明書を給与の支払者に電子的に提出(送信)する場合においては、電子的控除証明書等を添付して提出(送信)することができるようになる。

2018.10.25

来年1月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者 

 来年2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除、またはふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象となるが、見やすいスマホ専用の画面で確定申告書の作成が簡単にできるようになる。
 スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、e-Taxで申
告する場合はそのまま送信して申告が完了する。書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。
 e-Taxで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選択ができるようになる。マイナンバーカード方式は、ICカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。e-TaxのID(利用者識別番号)やパスワード(暗証番号)等の入力が不要になる。
マイナンバーカードもICカードリーダライタも持っていない場合には、ID・パスワード方式を選択すればいい。

2018.10.18

法人の黒字申告割合7年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新 

 今年6月末現在の法人数は前年度から0.9%増の310万6千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7677億円と8年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4730億円と増加に転じた。
 法人の黒字申告件数は99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となり、7年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降4年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高
だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。
 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて7.1%増の7150万円となった。一方で、申告欠損金額は同15.1%増の13兆7101億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円と、ともに増加した。企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41%まで減少したことになる。

2018.10.11

QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに 

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。

2018.10.04

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」 

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。平均給与は5年連続の増加している。
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢
45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。

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